先週末4月28日の日銀金融政策決定会合で、大規模な緩和策を維持したことは想定通りの結果となったものの、日米金利格差拡大があらためて確認されたほか、展望リポートでは2025年度の予想インフレ率が1.6%と市場予想以上に低く見込まれたこともあり、金融緩和の長期化の思惑を高めることとなりました。加えて、植田総裁の会見では、4月東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコア）が前年比+3.5%に伸びを拡大したにもかかわらず、拙速な金融引き締めで2.0%の物価目標達成が困難になるとの慎重な見方が示され、近い将来の金融正常化が事実上否定されたとの見方が強まることとなり円が対主要通貨で全面安となり、ドル円は一時 136 円56銭まで上昇したほか、ユーロ円は、およそ14 年ぶりとなる150円43銭まで円安が進行する場面も見られました。

今週は米FOMC（5月2‐3日）、ECB理事会（5月4日）が予定されており、FOMC については、0.25％の利上げを概ね織り込む中、今回で利上げ停止を示唆するか、6月以降も利上げ継続の可能性を残す内容となるかが注目されます。

先週末28日に発表された米3月個人消費支出（PCE)デフレーターは前年比+4.2％と2月（+5.1％）、コア指数も+4.6％と2月（+4.7％）から減速したものの、FRBの掲げるインフレ目標（+2.0％）を依然大きく上回る状況が続いており、インフレの高止まりが続いていることが確認される結果となりました。一方、直近発表された複数の経済指標からは景気減速懸念が徐々に高まっていることを示唆する内容が目立つだけに、1日発表される米4月ISM製造業景況指数や5日発表の米4月雇用統計が弱含む内容となれば6月の利上げ停止観測が高まる可能性もあるかもしれません。また、4日のEＣＢ理事会では、0.50％の利上げ観測が優勢なほか、6月以降も利上げ継続を示唆する可能性もあることから、今週発表される米経済指標は、ドル円およびユーロドルの方向性を占う上で注目されます。

1日発表される米4月ISM製造業景気指数、市場予想は46.8と前月（46.3）から改善すると見込まれるものの、新規受注や雇用指数の鈍化が続くことになり、米経済の減速懸念を高めることになるか注目されます。3月の雇用統計で製造業が前月比0.7万人減少したこともあり、ＩＳＭ製造業雇用指数がマイナスとなれば5日発表の雇用統計でも製造業の就業者数が2ヵ月連続で前月比減少となる可能性もあり、労働市場の逼迫が緩和方向に向かう転機になるか注目されます。

米雇用統計で労働市場の逼迫への警戒が緩和され、時間給賃金が予想以上に伸び悩むことになれば、5月10日発表の米4月消費者物価指数の下振れへの思惑を高めることにつながる可能性もあり、6月の利上げ停止観測を高めることにつながるか、ドル円が3月8日の高値（137円91銭）を上抜け一段高となるか、この水準を手前に伸び悩むことになるか上値メドとして注目されます。