先週末の米3月雇用統計を終えた週明け、東京市場の朝方時点で、5月2‐3日FOMCで0.25％の利上げ/現状維持の確立は64.7％/35.3％と統計発表前から利上げ継続観測が上昇。しかし、就業者数は鈍化傾向にあるほか、先週4日に発表された米2月JOLTS求人件数が993.1万件と2021年以降初めて1,000万件を下回り、21年5月以来最小を記録したこともあり、求人件数の減少が続いた場合、労働市場の逼迫緩和が一段と進むことになるかもしれません。

また、時間給賃金は上昇を続けているものの、上昇率が鈍化し、前年比4.2％と2021年8月（+4.0％）以来の水準となったほか、週間の収入はサービス業を中心に労働時間の減少に伴い減少傾向が続いています。

今回の雇用統計では、労働参加率が上昇する中で失業率は改善したものの、総収入は2月に続いて減少していることから、FRBの注目するサービス価格のインフレが一段と進むことになるか、12日に発表される3月消費者物価指数の反応が注目されます。

市場予想では前年比+5.1％と2月（+6.0％）から大幅に鈍化すると見込まれる一方、コア指数は前年比+5.6％と2月から上昇し、コア指数が上回ると見られています。

ガソリン価格やガス代が引き続き低下すると見られ、指数全体の鈍化につながると見られる一方、航空運賃が2月から一段と上昇することになるか、さらに家賃が大幅に低下することがなければコア指数が下がりにくい状況が続くかもしれません。また、一時大幅に上昇していた中古車価格の低下が続いており、2月から一段と低下することになれば、コア指数も含めて低下することになると思われます。

いずれにしても、雇用統計での時間給賃金の鈍化がインフレの低下を促すことになるか、5月2‐3日のFOMCを前にした雇用統計と消費者物価指数を確認することで、FRBの金融政策の方向性（前述した利上げ/現状維持の確立は64.7％/35.3％）を左右するデータとなるだけに反応が注目されます。