先週末3月31日に発表された米2月個人消費支出（PCE）デフレーターは前月比+0.3％/前年比+5.0％、コアは前月比+0.3％/前年比+4.6％といずれも市場予想を下回りました。さらに、ミシガン大3月消費者態度指数（確定値）も前月（67.0）から-5.0Pts低下の62.0と速報値から下方修正されたほか、1年先の期待インフレ率も2021年4月以来の低水準となる3.6％となりました。こうした結果を受けた米債券市場では、FRBの早期利上げ停止観測とともに、米2年/10年債利回りは一時4.023％/3.470％へ低下したことからドル円も一時132円62銭まで下落する場面があり、132円82銭で先週末の取引を終えました。

週明け3日時点で、5月FOMCで政策金利を据え置くとの予想が51.6％、0.25％の利上げが48.4％と拮抗しており、今週発表されるISM製造業/非製造業景気指数のほか、3月雇用統計の結果次第ではFRBの金融政策に影響を及ぼすと見込まれるだけに注目されます。

FOMCを前に米国内で中堅銀行の経営破綻/不安が見られた中でもFRBは、前週3月16日のECB理事会同様にインフレ抑制を優先。また声明では、雇用と物価の強さに言及したほか、金融システムについても健全で強固であると評した一方、最近の動向は、家計と企業の信用状況を引き締め、経済活動/雇用/インフレに影響を及ぼす可能性があるとの認識を示しました。しかしながら、その影響度合いは、不透明であるとし、インフレリスクを注視する姿勢を示しつつ、先行きの金融政策について、いくらかの追加的な引き締めが適切かもしれないとの見解を示しました。

さらに、年末時点での政策金利見通し（中央値：5.125％）は、12月時点からの変更は見られなかったことから、FRBが昨年3月から進めてきた金融引き締めサイクルの停止が近いとの観測が聞かれたほか、パウエルFRB議長の会見では、利上げ停止の可能性も議論したものの、雇用とインフレが想定以上に強かったため、利上げ継続を決定したと述べています。また、FRBは以前からサービス価格のインフレ率の低下が鈍いとし、労働需給の逼迫がその一因にあるとの認識を示してきました。

今回発表される米3月雇用統計で5月FOMCの金融政策の行方のほか、 6月FOMCに向けて、政策金利/失業率/インフレ見通しが3月FOMCから下方修正されるとの思惑につながるか、今回発表される米3月雇用統計の注目点の一つになると思われます。

2月雇用統計では、就業者数が市場予想を上回る31.1万人増となった一方、失業率が1月（3.4％）から3.6％へ悪化したほか、時間給賃金も前月比+0.2％（33.01ドル⇒33.09ドル）、前年比+4.6％（31.63ドル⇒33.09ドル）といずれも市場予想を下回り、労働時間と合わせた週間の労働賃金（12月：1,132.45ドル⇒1月：1,142.15ドル⇒2月：1,141.61ドル）も1月から僅かながら減少しました。それだけに時間給賃金が2月以上に下振れることになれば、インフレ低下が一段と進む可能性を示唆する結果と受け止められ、5月FOMCで政策金利を現状維持とする可能性に加え、年内利下げへの思惑が高まることになるか注目されます。

1）労働需給の逼迫に鈍化傾向が明らかになるか
2）時間給賃金の鈍化が一段と進み、インフレ低下への思惑が高まるか
3）5月2‐3日FOMCに向けて、利上げ停止観測が高まるか
4）6月FOMCで政策金利/インフレ見通しが3月時点の下方修正への思惑が高まるか
5）米長期金利の低下とともにドル売りが加速するか⇒12日発表の3月消費者物価指数の鈍化観測を加速させることにつながるか

先週末31日の高値（133円59銭）や日足・基準線（133円77銭）を上抜け、上昇基調にある雲の上限に沿って一段高となるか、あるいは、再度、雲の下限を下抜け、この水準を上値抵抗線として日足・転換線（131円62銭）、さらには3月24日の安値（129円64銭）を目指して円高が再燃されることになるか注目。
今週末発表される3月雇用統計に加え、8日には日銀植田新総裁の就任とともに、緩和政策修正への思惑が高まる可能性もある中、来週12日の米3月消費者物価指数の鈍化観測が高まるか、時間給賃金を中心に注目されます。