今期（昨年4月〜今年3月）は、昨年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻による影響からエネルギーのほか、小麦など食料品、さらにこれらから派生した原材料価格の上昇が進んだことで想定以上の高インフレが進む要因となりました。そのため、日本を除く主要各国中銀はインフレ抑制に向けた金融引き締めを継続。そのペースも当初の見込みを上回り、Higher/Longer(より高い金利が長い期間に渡り続く）との思惑とともに、金融緩和策の継続を進める日銀と各国中銀の金融政策の方向性の違いがより鮮明となりドル円を中心に円安が進行。

昨年3月にFRBが3年3ヵ月ぶりに0.25％の利上げを決定して以降、5月には0.50％の利上げとともに、量的引き締めも合わせて打ち出し、その後も米国でのインフレ収束の兆しが見えないまま、6月、7月といずれも0.75％の利上げを決定したのに続き、パウエルFRB議長は8月のジャクソンホールでの講演で、金融引き締め策を継続する意向を示しました。

こうした中、 9月23日に英トラス政権が大規模な減税策と国債増発計画を打ち出したことから英の財政懸念を背景に9月26日にはポンドドルは前営業日9月23日の安値（1.0840ドル）から1.0327ドルまで急落し市場最安値を更新したほか、イタリアの総選挙では右派が過半数を獲得するととともに、対ロシア制裁で足並みが乱れるとの思惑も含め、ドルが対主要通貨で全面高となりドル円は144円79銭まで上昇。

また、9月のFOMCでも0.75％の利上げが決定されたほか、2022 年末の政策金利見通しの中央値も4.40％へ引き上げられるなど、タカ派的な内容となったほか、スイス中銀は6月に15年ぶりの利上げ（0.50％）を決めたのに続き、9月には0.75％の利上げを決め、政策金利が+0.50％となり、日本が主要国で唯一のマイナス金利適用国となり、9月の日銀政策会合後に円安が加速したことで当局が円買い介入を実施。
しかし、円安への歯止めも一時的に留まり、10月21日には151円95銭まで円安が進みました。

11月のFOMCでも0.75％の利上げを決める前から、インフレの低下を示す指標も見られ、4会合続いた0.75％の利上げから12月のFOMCでは0.50％へ引き下げられ、2月1日でも0.50％とし、3月には0.25％へ引き下げられ、FF金利先物市場では年内の利下げを示唆する状況になっています。

こうした中、ドル円は1月16日に127円22銭まで下落後、パウエルFRB議長の議会証言などを背景に3月8日に一時137円91銭まで反発したものの、先週末24日には129円64銭まで下落するなど、FRBをはじめ各国中銀の金融引き締めサイクルの停止が近いとの思惑とともに、来期には一段と円高が進行するか注目されます。

1）　1月の毎月勤労統計で示された、前年同月比の実質賃金は-4.1％と1月としてはリーマンショック後の2009年1月と並ぶ過去最大の減少まで悪化。しかし、こうした動きは一時的に留まり、日本国内でもインフレと賃金上昇の好循環が実現し、新体制となる日銀の金融政策正常化に向けた動きが本格化するか。
2）　米経済のファンダメンタルズの悪化に伴うインフレ鈍化とともに、年後半から終盤にかけての利下げ期待が高まるか。
3）　欧米の金融システム不安が燻り、債券を中心に金融商品にリスクが遍在している中小の金融機関からの拡大を防止するため、トランプ政権時代に引き下げた金融機関に対するストレステストの評価基準を引き上げるか、貸出抑制が企業の設備投資意欲の後退を通じ、米経済の下振れに波及するか。
4）　ウクライナ情勢によるエネルギー、食料品価格の上昇が一服し、インフレ圧力が徐々に低下するか。
5）　ロシアと中国の接近、台湾を巡る米中を中心にした争いなど、地政学リスクが一段と高まる事態に発展するか。

4月8日からの日銀新体制へ移行するものの、次期植田総裁の所信聴取からは、金融政策の修正は緩やかに進められると思われ、新総裁は基調的なインフレの2.0％達成までは、政策の大幅な修正/変更は必要ないと考えていると見られます。しかし、イールドカーブコントロールの修正/撤廃は国債市場の偏在解消に向けて動く可能性もあるほか、FRBの政策転換により、日米金利差縮小に向けた動きは徐々に進むと思われます。
また、一方でインフレ経済への移行は依然として道半ばであること、貿易赤字による円安方向へのバイアスなども含め、極端な円高進行となる可能性は後退しつつあると思われ、125円〜135円を基本に今後のデータ/国際情勢次第で円高/円安いずれにも振れる点に注意が必要かもしれません。