24日の衆院議員運営委員会で、次期日銀正副総裁候補による所信聴取に続く質疑応答を通じ、現状の緩和策継続の考えが示され、金融政策正常化への思惑が後退。こうした中、米1月個人消費支出価格指数（デフレーター）は、前月比+0.6％、前年比+5.4％、コアデフレーターも前月比+0.6％、前年比+4.7％とともに前年比ベースで4ヶ月ぶりに前月を上回るインフレ圧力の高止まりを確認。そのため市場では、3月、5月、6月それぞれのFOMCで0.25％の利上げを実施する可能性が織り込まれ、米10年債利回りは昨年11月10日以来の3.978％へ上昇。日米金利差拡大の思惑を背景にドル円は昨年12月20日以来の136円52銭まで上昇し、136円47銭で先週末の取引を終えた。27日の東京市場では136円55銭まで上昇する場面も見られています。

一方、ドイツ10‐12月期GDP(改定値）が前期比‐0.4％と速報値の‐0.2％から下方修正されたことから欧州経済の景気減速懸念とともに、欧米金利差縮小の思惑が一段と後退。そのため、ユーロドルは1月6日以来の安値となる1.0536ドルへ下落し、1.0545ドルで取引を終えました。
また、ポンドも対ドルでの売りに押され、2月17日以来の1.1928ドルへ下落し1.1941ドルで先週末の取引を終えています。

ドル円は、日足・雲の上限を上抜け三役好転となったことから一段の上昇が見込まれる一方、FF金利先物の水準を考慮すると、更なる米長期金利上昇の余地が限られつつある状況下、米経済指標は良くて当たり前、悪ければ失望を誘うような強気相場を醸成しているだけに、27日発表の米1月耐久財受注/設備投資の先行指標の一つとして注目される非国防・航空機を除くコア資本財受注、3月1日に発表される2月ISM製造業景気指数、2日発表の10‐12月期単位労働コストや新規失業保険申請件数、さらに3日の2月ISM非製造業景気指数などの米経済指標が予想を下回った場合、ドル売りに対する反応に注意が必要かもしれません。その場合、日足・雲の上限に沿って上値を切り下げるか、200日移動平均線（137円12銭）を上抜け、この水準を下値支持線として一段高となるか注目されます。

ユーロドルは雲の下限（1.0545ドル）を下値支持線として下げ止まっていることから、上昇から横ばいで推移する雲の下限に沿って下値を徐々に切り上げるか3月1日から3日にかけて発表されるドイツ2月失業率/2月消費者物価指数およびユーロ圏2月消費者物価指数/卸売物価指数に対する反応が注目されます。また、ユーロは対ポンドで雲の上限（0.8801ポンド）にサポートされ下げ止まっており、そのまま対ポンドでの上昇を続け、日足・転換線/基準線（0.8853ポンド/0.8863ポンド）を回復すれば、対ドルでの上昇をサポートすると思われます。一方、ポンドドルは雲の下限（1.2047ドル）を明確に下抜け、三役逆転となったことや対ユーロでのポンド売りが加速することになれば2月17日の安値（1.1915ドル）を下抜け、1月6日の安値（1.1840ドル）を目指して一段安となる下振れに注意が必要です。