2月1日に発表された米1月ADP雇用統計で示された民間部門の就業者数は前月比10.6万人増と12月（25.3万人増）から大幅に鈍化。そのため、先週末3日発表の雇用統計でも就業者数が18.9万人へ1月から減少すると見込まれていたものの、昨年7月以来の51.7万人増と市場予想を大幅に上回る結果となりました。加えて、労働参加率が昨年8月以来の62.4％へ上昇する中、失業率がおよそ53年ぶりの低水準となる3.4％へ改善したこと、週平均労働時間も34.7時間と昨年3月以来の高水準となる中、時間給賃金は前年比+4.4％と市場予想（+4.3％）を上回ったことから、個人消費の下支えにつながると好感される結果となりました。

雇用統計が予想以上の結果となった要因として1)大手ハイテク関連企業を中心に相次ぐ人員削減が発表されているものの、発表直後に解雇されるとは限らないことや人員削減を発表した大手企業も、米国の雇用全体から見れば一部に過ぎないこと　2)失業保険を申請するにしても、すぐに申請しない人も多いと見られること　3)病院では看護師不足が続いているほか、自動車整備士や美容師といった「その他サービス業」の中には、依然として雇用が感染拡大前の水準に戻っていない職種も多く見られるなど、労働力を必要としている業種も数多く見られることが要因と考えられます。

さらに、その後発表された米1月ISM非製造業景気指数も55.2と市場予想を上回る改善を示したほか、雇用指数が12月（49.4）から好不況の節目とされる50.0を回復したこと。さらに、新規受注が60.4と、前月（45.2）から大幅に上昇したほか、活動指数も60.4と前月（53.5）から上昇するなど、米雇用統計とともに、年明けの米経済が懸念されていたほど減速しておらず、堅調であることがあらためて浮き彫りとなりました。

雇用統計が予想以上の結果となったことについて、解雇発表から実際の解雇までの時間差もあり、今後、人員削減の影響が表面化する可能性とともに、1月の就業者数の大幅な伸びが2月以降も持続するかについては、懐疑的な見方もある点に注意が必要かもしれません。そのため、賃金上昇が再び加速してインフレへの対処が難しくなるといったことにはならないだろうと冷静な受け止め方も聞かれています。実際、対前年比での時間給賃金は市場予想を上回る+4.4％となったものの、2021年8月以降で最も低い伸びとなりました。

そのため、来週14日発表の米1月消費者物価指数のほか、2月の雇用統計を見極める必要があると思われます。現状では、3月FOMCで金融引き締めサイクルを停止する決定を下すとの観測は後退し、3月FOMCで示される金融政策、成長率、インフレ見通しが昨年12月時点からどの程度修正されるか、それまでに発表されるデータが引き続き注目されることは変わらないと思われます。こうした中、 今週7 日にはパウエルFRB議長に続く以下のFRB要人の発言機会が予定されていることから、利上げ停止を巡る議論のほか、予想を上回った雇用統計の結果を踏まえたそれぞれの見解など、今後の金融政策の方向性を探るヒントになると思われるだけに注目されます。

6日深夜2時過ぎに次期日銀総裁に雨宮副総裁を充てる案で政府が調整しているとの報道を受け、黒田総裁の緩和政策を踏襲するとの思惑を背景にドル円が一時132円55銭まで上昇。その後、利益確定売りに押され131円51銭へ反落したものの、日経平均株価が取引開始直後に311円27銭高の27,820円73銭まで上昇したことを好感したクロス円の上昇にサポートされ132円台を回復し、132円台前半で堅調な値動きを続けています。日銀副総裁人事では、先週1月30日に「令和臨調」の緊急提言で中心的な役割を果たしたとされる日銀出身で現日本総合研究所理事の翁百合氏の名前も候補の一人となっているとの見方もあるだけに 1)政府日銀の『共同声明』見直し 2)リフレ政策からの転換 3)国債市場の正常化の行方を焦点 に、新体制での金融政策のスタンスの行方が注目されるだけに、ドル円の一段の上昇にはこうした点の確認が必要かもしれません。

2021年1月6日の安値（102円59銭）と昨年10月21日の高値（151円95銭）の50％水準（127円27銭）が強い支持線であると確認され、週足・雲の上限（130円90銭）を下値支持線として週足・転換線（132円70銭）を回復し、前述のフィボナッチ38.2%水準にあたる133円09銭、さらに1月6日の高値（134円77銭）を回復できるか、目先の上値メドとして注目されます。