先週末6日に発表された米12月雇用統計の平均時給と12月ISM非製造業景気指数が市場予測を下回り、米FRBの金融引き締め局面が早期に終了するとの見方を背景とする株高がリスク通貨を下支え、対欧州通貨を中心にドル売りが優勢となりました。こうした中、ドル円は雇用統計発表前の134円78銭を高値に下落に転じ、その後発表された米12月ISM非製造業景気指数が2年7ヵ月ぶりに好不況の節目50.0を下回る49.6へ低下したことから米長期金利の低下とともに132円00銭まで下落し、132円10銭で先週末の取引を終了。

9日のアジア市場でも上値の重い値動きを続け、コンファレンスボードが発表した米12月雇用情勢指数が2021年11月以来の低い水準となったことに加え、NY連銀発表の1年先期待インフレ率の低下を受け、一時131円54銭へ下落し、131円92銭で取引を終えました。

ドル円は昨年11月4日以降、日足・基準線（133円83銭）が上値抵抗線として意識される値動きを続けている中、10日午前8時半に発表された東京都区部12月消費者物価指数（コア指数ともに前年比+4.0％）に加え、来週18日に物価見通しが上方修正されると見込まれる物価展望レポートとともに日銀政策委員会での対応を前に19時10分からの黒田日銀総裁の発言が注目されます。

また、1月4日に公表された昨年12月FOMC議事要旨ではインフレ圧力が予想以上に長期化する可能性を指摘し、2023年中の利下げ開始を誰も予想していなかったことが明らかとなりました。こうした議事要旨の内容を踏襲するように、一昨日、複数のFRB要人からタカ派的発言が聞かれましたが、10日23時からのパウエルFRB議長も同様の発言を繰り返すのか、新たな発言が聞かれるか注目されます。

また、今週12日には米12月消費者物価指数が発表されます。住宅価格の落ち着きを反映し、いずれ家賃及び帰属家賃のインフレは鎮静化すると見込まれている中、FRBが注目する家賃/帰属家賃以外のサービス部門のインフレの鎮静に向けてコア指数が予想以上に鈍化するか注目されます。先週末の米12月雇用統計での時間給賃金の鈍化や12月雇用指数の低下、さらに期待インフレ率の低下を受けて1月31‐2月1日のFOMCでは0.25％の利上げの可能性が高まっていると見込まれるだけに消費者物価指数に対する反応が注目されます。

予想以上に鈍化した場合、仮に次回FOMCで0.50％の利上げを決定した場合でも、3月21‐22日の0.25％の利上げに留め、利上げサイクルの停止への思惑が高まることになるかもしれないだけに、1月18日の日銀政策委員会に向けてドル円は1月3日の129円51銭を下抜け、円高圧力を高めることになるか、一方、ユーロは昨日の1.0761ドルを上回り、昨年5月30日の高値（1.0786ドル）、さらには週足・雲の上限（1.0936ドル）を目指して一段高となるか注目されます。