先週9日に発表された米11月卸売物価指数（PPI)は前月比+0.3％、前年比+7.4％といずれも市場予想（+0.2％　+7.2％）を上回ったほか、コア指数も前月比+0.4％、前年比+6.2％といずれも市場予想を上回る結果となりました。そのため、13日に発表される消費者物価指数（CPI)も市場予想（前月比+0.3％　前年比+7.3％　コア前月比+0.3％　前年比+6.1％）を上回る可能性があります。加えて、クリーブランド連銀が公表している『インフレ即時予測』では、11月CPIコアは前月比+0.51％と、CPIコアの市場予想（+0.3％）を上回っていることから9日のPPI発表後に米長期金利の上昇とともにドル買いに反応した際と同様の値動きとなるか注目されます。しかし、0.50％の金融引き締めが確実視されるFOMCの予想を大幅に覆すほどの強い数値とならなければ反応は一時的になるかもしれません。

FOMCでは、政策金利の誘導目標を0.5％引き上げ、4.25〜4.50％となると見込まれています。また、量的引き締め（QT)についても、11月のFOMC以降、FRB幹部からQTについて言及されることがなかったことから、現状（950億ドルの削減/月）を変更することはないと思われます。そのため、市場の注目は
1)ターミナルレート（利上げ局面の最終地点）をどの水準まで引き上げるのか　
2)高金利の状態をいつまで継続するか　
3)いつ利下げに転換するか
の3点に絞られることから政策金利や成長率、インフレ見通しが9月FOMC時点からどのように変更されるか注目されることになります。

英経済は深刻な景気減速に見舞われており、その一因であるインフレ抑制に向け、今回の政策委員会では0.50％の引き締めを決定すると見込まれています。11月3日の前回会合では、0.75％の利上げを決め、政策金利は2.25％から3.00％へ引き上げられましたが、11月11日にテンレイロ政策委員は、政策金利が3.00％を上回るべきではなく、エネルギー価格が下落しても国内需要は弱まる見通しであるほか、労働市場が勢いを失い始め、経済が近いうちに景気後退に陥る可能性を示す兆候が見られると指摘。こうした点も踏まえ、12日発表の10 月の月次 GDP や鉱工業生産、13日 発表の 10 月失業率や賃金上昇率、さらに14日発表の11 月消費者物価指数など英経済指標を受けて、先行きの景気減速懸念が高まるか、先行きの金融政策の行方に影響を及ぼす可能性も含めポンドの反応が注目されます。
ポンドドルは200日移動平均線（1.2116ドル）を下値支持線として12月5日の高値（1.2344ドル）を上回り、5月27日の高値（1.2666ドル）を目指して一段高となるか、200日移動平均線を下回り11月30日の安値（1.1900ドル）や日足・基準線（1.1817ドル）に向けて下落基調に転じるか注目されます。

11月28日にラガルドECB総裁が「インフレが既にピークアウトしていたら驚きである」と発言し、インフレへの警戒を示していたものの、11月30日に発表されたユーロ圏11月消費者物価指数は前年比+10.0％と9月（+10.6％）から鈍化。また先週6日にレーンECB専務理事が「インフレはピークに近づいている可能性が高い」と発言。天然ガス価格に低下傾向が見られることや景気減速懸念も燻っていることを考えれば、ECBもFOMCや英中銀政策委員会同様に0.50％の利上げ予想が大勢となっています。そのため、今回のECB理事会の注目点は
1)利上げ幅が0.50％から0.75％か、先行きの政策金利見通しに対する見解
2)インフレ見通しが下方修正されるか
3)量的引き締め（QT)の開始時期について来年前半からなど具体的な言及があるか

ECB理事会の決定はラガルドECB総裁の会見（日本時間15日　22時45分〜）を受けて、ユーロドルは12月5日の高値（1.0595 ドル）を上抜け、6月10日の高値（1.0642 ドル）や 6月9日の高値（1.0774ドル） を目指して一段高となるか、あるいは、日足・転換線（1.0246 ドル）や200日移動平均線（1.0351ドル）を目指して反落に転じるか、米英欧各国中銀の政策委員会の先行きの方向性や景気見通しについての見解の違いが明確になるか、反応が注目されます。