先週末に発表された米11月雇用統計の非農業部門雇用者数（26.3万人増）と平均時給（前年比+5.1％　前月比+0.6％）は、いずれも市場予想を上回ったことを受け、米10年債利回りが一時3.63％へ上昇。こうした動きを受けて、欧州市場序盤に一時133円63銭まで下落したドル円は、135円98銭まで反発。しかし、週平均労働時間の減少（前月比-0.2％）により、総賃金は伸び悩んだほか、政府機関での雇用が拡大した一方、小売や運送、倉庫関連などで雇用の縮小が確認されるなど、年末商戦向けの雇用が低下。実際、小売業の雇用者数は、年間で最も繁忙となる年末商戦を前に、一般小売店で3.2万人減、家電・電化製品店で0.4万人減、家具店で0.3万人減少するなど、小売業の雇用者数は8月以降、6.2万人減少しているほか、輸送・倉庫業についてもネット通販の減速を背景に、11月は1.5万人の雇用が減少する結果となりました。
こうした結果を受けて短期金融市場では13-14日のFOMCで金融引き締めを0.50％に留めるとの見方に変更はなく、米10年債利回りは9月20日以来の3.47％台へ低下したことから、134円台前半へ反落し、134円32銭で先週末の取引を終えました。

1）米ISM非製造業景気指数
12月5日に発表される米ISM非製造業景気指数は、3ヵ月連続で低下が見込まれるほか、感染拡大の影響により低下した2020年5月（45.4）以来の低水準になると予想されています。
※本レポートは12月5日時点のデータをもとに作成しております。

さらに、前述の雇用統計でも明らかとなったように小売や輸送などサービス業の雇用者数の伸びが鈍化していたことから、雇用指数や企業活動指数も低下する可能性があると思われることから米長期金利の低下が一段と進むことになれば日米金利差縮小の思惑を背景にドル円は上値の重い値動きを継続すると見込まれます。

２）米11月卸売物価指数（12月9日発表）
来週12月13日発表の米11月消費者物価指数の発表を前に今週末9日に11月卸売物価指数が発表されます。市場予想は前年比+7.2％と5ヵ月連続で低下し、2020年5月（6.6％）以来の水準まで鈍化すると見られることから、消費者物価指数の一段の下振れを想起させる結果となればドル売りが一段と加速するかもしれません。

週明けの東京市場では、200日移動平均線（134円60銭）が上値抵抗線として意識される上値の重い値動きを継続。そのため、12月5日に発表される米11月ISM非製造業景気指数や今週末9日発表の米11月卸売物価指数の結果次第では、先週末の安値（133円63銭）を下抜ける可能性に注意が必要です。そのため、来週13日発表の米11月消費者物価指数の発表に向けて8月11日の安値（131円72銭）、さらに8月2日の安値（130円36銭）を目指して一段と円高が加速するか注目されます。仮に、これらの水準を下抜けた場合、心理的節目とされる130円00銭、さらに週足・雲の上限（127円68銭）を目指して一段と円高が加速するか、今週から来週のFOMCに向けて緊張感の高まる値動きが続くかもしれません。