先週末25日のNY市場は感謝祭の翌日ということで米株式/債券/商品市場がいずれも短縮取引となり、前日24日から4連休をとる市場参加者が目立つ中、ドル円は一時139円60銭まで反発し、139円19銭で取引を終えました。一方、23日に公表され11月FOMC議事要旨を受けての金融引き締めペース鈍化観測を背景に、米10年国債利回りは3.68％台へ4日続けて低下。また、NYダウは152ドル高と3日続伸し34,347.03ドルと4月21日以来の高値で取引を終えました。NY市場を通じて金利選好のドル売りとリスク選好の円売りが交錯する中、週明けの東京市場では139円台前半での小幅な値動きとなっています。

今週末12月2日に発表される米11月雇用統計で労働市場の逼迫が既にピークアウトしたことが確認され、賃金上昇率の低下傾向が一段と強まることになれば、米長期金利の低下に伴う日米金利差縮小への思惑からドル円の下落が進むか注目されます。

今週は12月2日の米11月雇用統計の発表を前に、30日には11月ADP雇用統計（民間部門就業者数予想：前月比20.0万人増）や10月JOLT求人件数など雇用関連指標が発表されるものの、雇用統計の結果を見極めたいとして、強弱いずれの結果となった場合でも反応は一時的に留まると見込まれます。また、7-9月期GDP（改定値）は前期比+2.7％と速報値（+2.6％）から上方修正される予想ですが、仮に予想通りとなった場合でも過去の数値として反応は限定的になると思われます。むしろ、12月1日に発表される米11月ISM製造業景気指数は49.8と好不況の節目とされる50.0を下回り、感染の影響から43.1となった2020年5月以来の低い数値になると予想されています。

また、FRBの金融引き締めの影響による景況感の悪化に加え、感染の影響が緩和されたことを受けた室内向け需要（ネット通販やSNS関連）の減少により、アマゾンやフェイスブックを運営するメタが11月に1万人超の人員削減を発表しましたが、こうしたレイオフされた就業者がサービス業など他業種への転職がスムーズに進んでいるか、個人消費への影響も含め注目されます。

今週発表される一連の米経済指標に加え、12月13日発表の米11月消費者物価指数とともに12月13-14日のFOMCに向けて利上げ幅や来年前半の金融政策の行方を左右する材料として注目されます。

ドル円は、少なくとも雲の下限（142円24銭）を回復できなければ三役逆転の状況を継続することとなることから、この水準を反発した際の上値メドとして意識される一方、先週24日の安値（138円06銭）、さらに11月15日の安値（137円68銭）を下抜けた場合、200日移動平均線（134円08銭）を目指して一段安となるか下値メドとして注目されます。それでも下げ止まらなかった場合、8月2日の安値（130円40銭）を意識する水準に接近する可能性も含め、今週以降、FOMCに向けた動向が注目されます。