直近、複数のFRB高官からの発言を見ると、『利上げペースの減速』と『ターミナルレート（利上げの最終到達点）の引き上げ』といった11月FOMCでの論点を総括する内容が繰り返され、ハト派/タカ派のいずれかに極端に偏った発言が控えられている印象が見て取れます。実際、セントルイス連銀総裁やボストン連銀総裁の発言はタカ派的内容となりましたが、利上げペースの加速にまで言及するには至らず、依然のタカ派一辺倒のトーンも封印された内容となっています。そのため、ドル円は底堅さと上値の重さとの狭間で適正な水準を模索する値動きを継続しており、先週に引き続き、日足・雲の下限（現状：140円29銭）を巡る攻防が続いています。

今週のNY市場は24日が感謝祭で休場となり、22日深夜にクリーブランド連銀総裁、カンザスシティー連銀総裁、セントルイス連銀総裁の発言が予定されているほか、21日深夜の2年債及び5年債入札、22日深夜の7年債入札に続き、23日（日本時間24日午前4時00分）に11月のFOMC議事要旨が公表されます。こうした材料を受けた米債券・株式市場の反応が注目されます。11月FOMCでは、0.75％の利上げを決定した一方、12月もしくはそれ以降の会合で利上げ幅の縮小が議論されました。しかし、パウエルFRB議長の会見ではインフレ抑制に引き続き注力する姿勢を示すなど、政策委員の発言が示すように極端なタカ派/ハト派が見られないだけに、両者いずれが優勢なのか、勢力の均衡が注目されることになりそうです。こうした内容を確認した上で来週11月28日〜12月2日の週に予定されるイベントに向けての地均しの週になると見られます。

いずれにしても140円台及び日足・雲の下限を固めた上で注目イベントが目白押しの来週を迎えることができるか、あるいは140円台及び日足雲の下限を下抜けたまま今週の取引を終えるか注目されます。