＊U6失業率：「現在は職探しをしていないものの、過去1年間に求職活動を行った人」や「正規雇用を探しているものの、パートタイムで働いている人」を含めた失業率。

過去3ヵ月の伸びは月平均28.9万人増で、その前の3ヵ月の平均38.1万人増からは縮小したとはいえ、雇用は依然として、力強いペースで拡大しているとみられます。感染拡大が始まった（2020年2月〜3月）以前の1年間は労働市場が極めて好調だった時期でしたが、その際の就業者数の伸び（月平均19.8万人増）と比べると堅調を持続。一方、失業率は9月の3.5％から3.7％へ悪化したものの、失業率算出の土台となった調査で、就業者数が32.8万人減少したことが要因と思われます。この調査は、サンプル数が比較的少ないために数字が振れ易いとされますが、それでも労働参加率が低下したことや、U6失業率も悪化していること、さらに高い賃金など、労働条件の改善を求めての離職率も9月から大幅に低下したこともあり、今後、一段と悪化するか注視する必要があります。

一方、9月の求人件数は8月から増加し、求人件数は求職者数を大きく上回った。さらに、週間ベースの新規失業保険申請件数は3週連続で21万件台と極めて低い水準で推移。また、就業者数は全体ではコロナ感染拡大前の水準を上回っており、娯楽関連やホスピタリティーなど、回復が途上にある業界もあることから、ツイッターなど一部企業が採用を抑制したとしても、人手に対する根強い需要があることを示唆。実際、10月に発表された人員削減数は3.38万人と昨年10月（2.28万人）から増加しているものの、労働市場が極めて好調だった感染拡大前、2019年10月の5.03万人を大幅に下回っています。

米労働市場はインフレと似たような結果となっていると指摘する見方も聞かれるなど、エコノミストの多くが本格的な減速が始まると予想しているものの、実際にはそうした結果になっておらず、来月発表される11月雇用統計を確認する必要がありそうです。

FRB高官が注目するコアインフレの鈍化を確認する結果となるか注目。仮にコア指数が予想に反し、一段と上昇した場合、12月FOMCに向けて利上げペース減速への期待が剥落。また、サービス価格の伸びが加速しており、特に住居費の伸びが鈍化するか注目されます。30年固定の住宅ローン金利は10月半ば時点で6.92％と約20年ぶりとなる7.0％に迫る水準にまで急上昇し、住宅市場の冷え込みが確認されるものの、賃料は住宅価格の上昇に時間差を伴って影響することから、9月の指数では住居費への波及には至っていないことを確認。また、落ち着きをみせていたレギュラーガソリン平均価格も9月から10月にかけて小幅ながら上昇。今後、暖房需要が高まる冬場に向けてエネルギー価格が再び上昇する可能性も懸念されます。

そのほか、11日深夜0時（日本時間）に発表される米11月ミシガン大消費者景気指数と同時に発表される期待インフレ率を受けて、12月FOMCで金融引き締め減速観測を支援する結果となるか、米債券市場の反応とともに為替市場の反応が注目されます。

ドル円は10月21日の高値（151円95銭）まで上昇後の安値である10月27日の145円11銭を下抜けると、日足・雲の上限を目指して一段安となる可能性に注意が必要です。
一方、米消費者物価指数やミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の結果を受けて、反発に転じた場合、日足・基準線（147円74銭）を回復し、この水準を下値支持線として再び上昇基調に転じるか注目されます。