11月1日の米10月ISM製造業景気指数と4日発表の米10月雇用統計に挟まれた11月1-2日にはFOMCがあり、こうしたイベントが年末までのドル円の方向性に影響を及ぼすと見込まれます。10月21日に付けた151円95銭を上抜け一段高となるか、当局による円買い介入の警戒やFRBの金融引き締めペースの鈍化への思惑とともに、ポジション調整も含め、上値の重さが意識され、ジリ安に向かうきっかけになるか注目されます。

先週末にウォールストリートジャーナルの記者がツイッターでFRBがターミナルレートを市場の想定以上に引き上げる可能性を示唆したほか、大手米系証券から
1）米国の物価上昇率が許容できないほど高水準にあること
2）財政引き締めの終了と実質所得増に伴う景気過熱を抑制する必要があること
3）金融環境の緩みが早すぎるとの事態を防止する必要性
などを理由に11月1-2日に0.75％の利上げ、12月に0.50％の利上げに続き、来年2月、3月にもそれぞれ0.25％の利上げを行う可能性があり、政策金利のピークが5.00％に達する可能性があるとの予想を公表。

9月FOMCで示されたドットチャートでは、FF金利の誘導目標が年内に4.4％、来年中に4.6％へ上昇すると見込まれていただけに、これを一段と上回るとの見通しを受けて、週明けの東京市場では148円台を回復しています。

市場予想では50.0と9月（50.9）から低下し、2020年5月（43.1）以来、2年5か月ぶりの低水準になると見込まれています。好不況の節目となる50.0を下回れるか注目されます。
一方、価格指数は53.0と9月（51.7）から上昇すると予想されており、インフレの高止まりが示唆されると見られます。また、雇用指数も53.0と9月（48.7）から改善すると見られ労働市場の逼迫を確認する結果となるか注目されます。

就業者数は19.0万人増と9月（26.3万人増）から鈍化し、昨年1月（16.6万人増）以来の低い伸びに留まると見込まれています。一方、失業率の予想も3.6％と9月（3.5％）から悪化すると見られますが、労働参加率が9月（62.3％）から62.4％へ上昇すると予想されており、労働市場の逼迫につながるものではないと見られます。また、時間給賃金は8月から3ヵ月連続で前月比0.3％と予想される一方、前年比では9月（5.0％）から4.7％へ昨年9月（4.6％）以来の水準へ低下すると見込まれています。
　
しかし、12月FOMCまでには、10月、11月の消費者物価指数のほか12月に発表される11月ISM製造業景気指数や雇用統計、さらに個人消費でコアデフレーター、消費者信頼感指数など複数の指標を確認する必要があり、市場予想を大幅に下回らない限り、ドル売りの反応は限定的に留まるかもしれません。

また、FOMCの声明で景気を多少犠牲にしても、インフレ抑制のため利上げを継続していくとのスタンスを継続すると同時に物価上昇率を目標の2%に戻すことに強く注力するとした9月の内容から大きな変更が見られなければ、ドル円の堅調地合いの流れが変わることはないと見られます。また、米国以上に高インフレが進むと同時に米国に比べ、景気減速懸念の根強い欧州経済を背景に、対欧州通貨でのドル堅調が進む見通しをも含め、ドル円の再度の150円台の回復の可能性のほか、10月21日の151円95銭で天井を付けたとの判断は時期尚早かもしれません。