先週末14日に、イエレン財務長官は、私見として、「市場で決定される為替レートがドルにとって最適であり、我々はそれを支持する」と発言。ドル高が進行する現状について「経済状況や政策の違いなどを反映したものである」として現状のドル高を容認する考えを明らかにしました。

15日にはバイデン大統領が「ドル高について懸念していない、米国経済の強さを反映したものである。問題は、他国の経済成長や健全な政策の欠如である」との認識を示しました。
一方、神田財務官から「断固たる行動をとる用意はいつもできている」と円安進行への牽制発言を行ったものの、円安の勢いが止まらない状況下、米国が現状のドル高を容認していることから、少なくともマイナス金利を続ける日銀の緩和政策に変更の兆しが見えない限り、円安に歯止めをかけるのは容易ではないと思われます。

先週末14日に発表された米ミシガン大10月消費者景況感指数は、9月から+1.2ポイント上昇の59.8と4ヶ月連続で上昇。さらに、1年後と5年後の期待インフレ率は、それぞれ5.1%(前月比+0.4%)　2.9%（+0.2％）へ上昇。こうした結果を受けて、米10年債利回りは、9月小売売上高の発表後の3.85％台から4.03％台に上昇したほか、2008年10月以来初めて終値ベースで4.0％台を維持。また、金先市場は11月1-2日のFOMCで0.75%利上げをほぼ100%の確率で織り込むとともに、続く12月13-14日の年内最後のFOMCでもおよそ60%後半の確立で0.75％の利上げを織り込む結果となりました。そのため、ドル円は13日に付けた1990年8月以来の安値147円67銭を上回り、148円86銭まで上昇し、148円75銭で取引を終えたことから、心理的節目の150円台、さらに中長期的に1990年4月17日の高値（160円20銭）を目指す可能性もあるかもしれません。