7日に発表された米9月雇用統計で就業者数は26.3万人増と7月（53.7万人増）をピークに2ヵ月連続で増加ペースが鈍化した一方、失業率は3.5％と8月（3.7％）から改善し、数十年ぶりの低水準を記録。米労働市場の堅調が続いていることが確認され、9月FOMCで示された11月1-2日のFOMCで4会合連続となる0.75％の利上げ、さらに12月13-14日の会合での0.50％の利上げ観測を裏付ける内容となったことから、ドルが対主要通貨で上昇。さらにFRB要人が以下の発言を行ったこともあり、ドルの堅調を支援する一因となり、ドル円は7日に145円44銭まで上昇し、145円39銭で取引を終了。さらに、昨日のNY市場では対欧州通貨でのドル堅調地合いが継続したこともあり、9月22日に当局が円買い介入を実施する直前の高値（145円90銭）に迫る145円80銭まで上昇、その後も145円台後半を中心に堅調な値動きを継続しています。

米9月雇用統計を受け、米労働市場の逼迫が続いていることが確認され、FRBの金融引き締め継続観測を裏付ける内容となったことから、7日に0.9726ドルへ下落したユーロは、8日にロシア本土とウクライナ南部クリミアを結ぶ「クリミア大橋」の爆発について、ロシア側がウクライナによるテロ行為と断定。その報復措置として、10日にロシアが首都キーウを含むウクライナの主要都市にミサイル攻撃を行ったため、地政学リスクが意識されるリスク回避のドル買いも観測され、昨日の海外市場で一時9月22日以来の安値となる0.9682ドルへ下落するなど先週4日の高値（0.9999ドル）から下落基調を継続。欧州の天然ガス指標であるオランダのTTF先物は、一時7月1日以来の安値を更新したものの、ウクライナ情勢をめぐる緊張増幅を嫌気するユーロ売りが優勢となりました。

ポンドは日足・転換線（1.1129ドル）からの上値の重さが意識され、先週5日の1.1495ドルを
高値に1.1500ドルの心理的節目を前に伸び悩み、下落基調を継続しています。昨日、英中銀は、9月28日から実施中の超長期国債買い入れを予定通り14日に終えるため、
1)今週の買い入れ上限額を1日当たり従来の50億ポンドから100億ポンドに倍増すること
2)流動性圧力の緩和を支援するため、時限的な担保拡大レポを今週末に導入すること
3)毎週火曜日に長期レポを実施し、年金基金の運用手法であるLDIに起因する流動性の問題を緩和する用意があると発表

さらに、英政府の中期財政計画と予算責任局の経済見通しが10月31日に前倒しして公表されることも発表され、一時1.1097ドルへ反発するポンド買いに反応したものの、
1)9月28日以降の買い入れ額は、累計50億ポンドに留まっており、上限を拡大するとしたものの、実際の買い入れ額や効果に対する懐疑的な見方
2)9月30日のS&Pに続き、先週6日に格付け機関フィッチが英国の財政悪化を背景に長期外貨建債券格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」へ下方修正。こうした動きが、ムーディーズによる格下げ懸念への警戒感につながったことから、英国債利回りの上昇基調は止まらず、NY市場では1.1020ドルと9月29日以来の安値まで下落。

本日の東京市場ではポンド円の上昇にサポートされ一時1.1095ドルへ反発したものの、米債券市場先物で10年債利回りが3.90％台へ上昇したことも影響し、1.1100ドル及び日足・転換線（1.1129ドル）が上値抵抗線として意識され伸び悩んでいるのが現状です。

9月22日の145円90銭を高値に、その後の当局による円買い介入を受けて、140円36銭へ反落したものの、一時的な反応に留まり、インフレ抑制に向けたFRBの金融引き締め継続観測に対し、緩和継続姿勢を続ける日銀との金融政策の方向性の違いから、再び円安基調へ回帰しています。12-13日にG20財務相・中銀総裁会議が開催されますが、主要各国が金融引き締めを継続し、景気減速も懸念される中、金融政策や為替相場について議論が交わされる可能性があるかもしれません。9月22日の当局による介入後に米財務省は「日本の行動を理解している」と表明 したほか、先週6日にはイエレン米財務長官が、「為替変動がもたらす潜在的な影響に留意すべきである」と発言。果たして、G20でドル高に対する何らかの言及があるか注目されます。

一方、13日に発表される米9月消費者物価指数を受けて、11月2-3日のFOMCに向けたFRBの金融引き締めスタンスが一段と加速するなどの変化がみられるか、対欧州通貨でのドル堅調地合いが継続するか、合わせて注目されます。いずれにしてもドル円が9月22日の高値（145円90銭）や146円00銭を上抜けた場合の当局による円安牽制に対する動きにも注意が必要です。