1）就業者数が31.5万人増と市場予想（30.0万人増）とほぼ同水準となった一方、7月分（速報値52.8万人増⇒52.6万人増）、6月分（速報値39.8万人増⇒29.3万人増）へ下方修正され、直近3ヵ月の就業者数の増加は7月までの40.2万人増から37.8万人増へ微減。
2）失業率は3.7％と3月から6月まで4ヵ月連続で3.6％を続け、7月の3.5％から0.2％悪化。一方、労働参加率が7月（62.1％）から62.4%へ上昇したことによるもので労働市場の堅調継続を否定するものではないとの解釈。
3）時間給賃金は前月比+0.3％と4月以来の水準へ7月（+0.5％）から低下。さらに前年比も6月、7月から3ヵ月連続で+5.2％と横這い。しかし、3月（+5.6％）、4月（+5.5％）から上昇率が伸び悩むなど、サプライチェーンの改善などインフレのピークアウト観測とともに頭打ちを指摘する見方も。

賃金上昇のペースは鈍化傾向が見られるものの、依然として前年比+5.0％を上回る水準で推移するなど、FRBのインフレ目標である2.0％との乖離が大きいことから、インフレ抑制に向けて、パウエルFRB議長が8月26日のジャクソンホールでの講演で『労働市場の後退を招いてでも、インフレを抑制することを優先する」として、インフレ抑制に粘り強く臨む姿勢を示していました。そうした発言に加え、8月雇用統計、さらに8月消費者物価指数（前年比+8.3％、コア+6.3％）と市場予想を上回ったことから、9月20-21日のFOMCでは、6月、7月に続き3会合連続で0.75％の利上げを決定したほか、FF金利の誘導目標を0.75％引き上げ、3.00-3.25％とするタカ派的内容となりました。

既に、9月FOMCでメンバーが示したドットチャートで年末の予想中央値が6月（3.375％）から4.375％へ引き上げられたことから、年内2回の会合では、11月1-2日（0.75％）及び12月13-14日（0.5％）の利上げが見込まれています。雇用統計で、こうした見通しが大きく変更されない限り、為替市場への影響は限定的になると見込まれます。むしろ、10月13日に発表される米9月消費者物価指数への注目や影響力が大きくなっているかもしれません。

金融政策を巡る日米の方向性の違いは明確にあるものの、9月22日に145円90銭まで上昇後に日本の当局が実施した円買い介入により、145円00銭が『介入警戒の壁』として意識されており、この水準を上抜けるか目先の注目点の一つとなっています。介入実施以降、145円00銭手前からの重さが意識されており、この水準を上抜ける材料の一つとなるか、米９月雇用統計及び消費者物価指数の反応が待たれるところかもしれません。

それまでに145円00銭を上抜け、円買い介入がないことを確認するため、仕掛け的な円売りが見られるか合わせて注目されます。