先週20‐21日にFOMCでは、政策金利を3会合連続で0.75％引き上げ、3.00〜3.25％とすることを全会一致で決定。6月時点から成長率見通しを大幅に引き下げ（2022年：6月+1.7％ ⇒ 9月+0.2%）たほか、失業率見通しを下方修正。来年以降も景気抑制的な政策金利水準が維持される見通しを示すなど、景気減速を犠牲にしてでもインフレ抑制を優先させる姿勢を明確にしました。

さらに、FOMC後の会見でパウエル議長は「物価の安定を回復するまで金融引き締めを続ける」としたほか、FOMCを前にした複数の地区連銀総裁による発言内容を要約すると以下の通りとなります。

1）インフレ抑制を成し遂げるまで継続しなければならない
2）数ヵ月程度の小幅なインフレ指標の改善では利上げを停止しない
3）景気後退のリスク以上にインフレ抑制を最優先する

また、米労働市場において、求人件数が失業者数を上回る需給の逼迫が継続しており、失業率の上昇は緩やかなものに留まる可能性のほか、商品市況の下落やサプライチェーンの改善がインフレ圧力の軽減につながる可能性を指摘。需給の改善によるインフレ率の低下が一段と進む場合には、FRBの金融引き締め姿勢に変化が見られる可能性があるかもしれません。

一方、22日の日銀政策会合では、現状の緩和政策を継続するとし、黒田日銀総裁は当面、金利を引き上げることはないとの認識を示したことから、あらためて日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になり、金利差拡大への思惑から22日の欧州市場序盤にドル円は一時145円90銭まで上昇。その後、神田財務官が円買い介入を実施したことを明らかにしたことを受けて、22日の海外市場では一時140円36銭まで急落する場面が見られたものの、23日には143円46銭まで反発し、143円37銭で先週末の取引を終え、週明け26日の東京市場では一時144円08銭まで上昇する底堅い値動きを継続しています。

1）米FRBのほか、日本を除く各国中銀の金融引き締めの流れが続き、米10年債、2年債利回りの上昇とともに10年物実質金利は1.31％へ上昇していること

2）英政府による大型減税や追加の国債発行計画を発表。対GDP債務残高および経常収支の悪化、英国の信用力低下懸念などを背景に株安・債券安・通貨安のトリプル安となるなど、対ポンドでのドル高。さらに、ウクライナ情勢の長期化やイタリア議会選を巡り、EUへ批判的な極右勢力の台頭懸念も聞かれ、対欧州通貨でのドル高が継続していること

3）日銀の指値オペ継続、当面金利を引き上げることはないとする緩和政策継続。さらに、岸田首相が10月11日から訪日外国人受け入れの水際対策の緩和を表明するなど、円安を生かした景気浮揚策に言及していること

そのため、目先、日足・基準線（140円85銭）、22日安値（140円36銭）を下値支持線として、底堅い値動きを継続すると見られます。一方、介入警戒感から144円台前半から半ばにかけて戻り売りが優勢となる可能性があると見られるものの、ドル堅調地合いがドル円の下値サポートとなると思われます。こうした中、今週末30日19時に発表される介入額、さらに、FRBがインフレ指標の一つとして重視する米8月個人消費支出（PCE）コアデフレーターに対する反応が注目されます。