1）就業者数は31.5万人増加し、市場予想（30.0万人）とほぼ同水準となった一方、7月（52.6万人増）から鈍化。また、7月分（52.8万人⇒52.6万人）、6月分（39.8万人⇒29.3万人）と速報値から10.7万人ほど下方修正、直近6カ月の就業者数の伸びは平均38.1万人。

2）8月の失業率は7月（3.5％）から3.7％へ悪化したものの、求職者増や労働参加率（62.1％⇒62.4％）が上昇したことで説明。

3）時間給賃金は前月比+0.3％と市場予想（+0.4％）を下回ったほか、前年比でも+5.2％に留まり、3月（5.6％）4月（5.5％）5月（5.3％）で一旦ピークアウトした可能性を指摘する見方も。

賃金上昇のペースが一段と緩やかになれば、労働市場の過熱が物価を押し上げるという懸念が後退する可能性があるものの、4-6月期の賃金上昇率をはじめ、これまでに発表された労働市場関連の指標は引き続き賃金に上昇が続いていることを示唆。

そのため、インフレ率をFRBの目標である2％に抑制するには、賃金上昇に急ブレーキをかける必要があることに変化はないことから9月20‐21日のFOMCで、利上げを継続することは確実。

しかし、FRB当局者の一部からは0.5％が適切との考えを示している一方、セントルイス連銀総裁からは、6月、7月に続き、3会合連続で0.75％の利上げを支持するとの発言もあるだけに、今週8日のパウエルFRB議長の発言に加え、13日に発表される米8月消費者物価指数が利上げ幅を占う上で注目されることになります。

■FRBは、今年3月から7月まで4回の利上げを決定

FRB当局者は、利上げペースを緩める前に、インフレ低下と経済成長の減速を示す証拠を確認したい意向を明らかにしていますが、さらに今年3月以降の利上げによる米経済への影響についても注視する姿勢を示しています。

パウエルFRB議長は8月26日のジャクソンホールでの講演で
「労働市場の後退を招いても、インフレ抑制を優先する」
「FRBの包括的目的は、インフレを2%に戻すことであり今後もインフレ抑制に粘り強く取り組む意向である」
「物価安定を回復出来なければ、大きな痛みを伴う可能性」
「今後の利上げペースは入手されるデータに基づき、総合的に判断」
と発言。

さらに、ニューヨーク連銀総裁は、先週8月30日のインタビューで
「インフレを鈍化させるためには、来年までFF金利の誘導目標を3.5％を上回る水準に引き上げ、その水準を維持する必要がある」と発言。

先週末の8月雇用統計を受けて、金利先物市場では9月FOMCの0.75％利上げ確率は、発表前の約75％から約66％へ低下していますが、今週のFRB幹部の発言を受けて、利上げ幅の観測がどのように変化するか、ドル円の方向性を占う上からも注目されます。