先週末発表の米7月雇用統計は、就業者数が前月比+52.8万人と市場予想（+25.0万人）の2倍強となるなど強い内容となり、7月28日に発表された米4−6月期GDPで示された2四半期連続のマイナス成長を懸念するほど米経済は弱い状況ではないとの見方を確認。

米10年債利回りは前日終値（2.69%台）から2.869%に上昇するとともに、次回9月20-21日のFOMCでは、6月から3会合連続で0.75%利上げへの観測が高まったことでドルは対主要通貨で全面高となった一方、円は金利選好を受けて全面安となり、ドル円は7月28日以来の135円50銭まで上昇。

・9月FOMCで0.5％の利上げが妥当、0.75％の利上げも問題ない。（シカゴ連銀総裁）
・インフレ対策は終了から遠く、9月0.5％の利上げは妥当。（サンフランシスコ連銀総裁）
・インフレはピークに達しておらず、一段の引締めが必要。（クリーブランド連銀総裁）
・来年利下げに転じる可能性が極めて低い。（ミネアポリス連銀総裁）
・インフレが和らぐまで大幅な利上げ継続を支持する。（ボウマンFRB理事）

先週、雇用統計の発表を前に複数の地区連銀総裁からタカ派発言が相次ぎましたが、雇用統計はこうした発言を裏付ける結果となりました。一般的に金融引き締めによるインフレ抑制の効果を確認するまでおよそ1年のタイムラグがあるとされる中、今週10日に発表される米7月消費者物価指数の結果を受けてドル高が一段と加速するか注目されます。

1) 7月14日の高値（139円39銭）と8月2日の安値（130円40銭）の50％水準（134円90銭）を下値支持の水準として、フィボナッチ38.2％水準（135円96銭）を回復できるか注目。
この水準を回復し7月14日の高値（139円39銭）と7月21日の高値（138円88銭）を結んだライン（1）を（現状：137円72銭）を回復できるか上値メドとして注目。
2) 日足・雲の上限（133円78銭）を下値支持線として、雲の上昇に伴ってジリ高となるか注目。

10日の米7月消費者物価指数発表後の11日深夜0時00分にはシカゴ連銀エバンス総裁が討論会に参加し、発言を行う可能性のほか、深夜3時00分にはミネアポリス連銀カシュカリ総裁の発言も予定されています。また、12日にはサンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されており、8月25‐27日のジャクソンホールでの金融フォーラムでのパウエルFRB議長の講演内容を占う上で注目されます。引き続きタカ派発言が相次ぐようであれば米10年債利回りは再び3.0％台を目指して一段と上昇する可能性があり、あらためて日米金利差拡大への思惑が再燃すれば、ドル円は再び円安基調を強めると思われます。

先週の下落により、円売りポジションは縮小していることから、円売りポジション拡大のきっかけとなるか、10日の米7月消費者物価指数および地区連銀総裁の発言が注目されます。