米6月雇用統計
- ※出所:SBIリクイディティ・マーケット
就業者数は前月比37.2万人増と市場予想を上回ったほか、失業率も3.6%と3月から4ヵ月連続で極めて低水準を維持。さらに労働参加率が5月(62.3%)から62.2%へ低下する中で金融引き締めによる景気後退への懸念を払拭する、米労働市場の堅調を確認する結果となりました。また、時間給賃金も前月比+0.3%、前年比+5.1%と5月から鈍化したものの、高水準を維持したほか、労働時間の増加とともに週平均収入も5月から3.45ドル増加(1,103.31ドル⇒1,106.76ドル)する良好な結果となりました。
こうした結果を受けて、アトランタ連銀総裁は7月26-27日のFOMCで0.75%の利上げを支持する考えを明らかにしました。総裁は「米経済が好調で、労働市場にも勢いがあることを再確認させる内容であり、経済の勢いが非常に強いということは、次回のFOMCで0.75%の利上げを実施しても、経済全体に長期的なダメージを与えることはないだろう。」と楽観的な見方を示しました。一方、「成長減速の兆候が見え始めている。これは必要なことだ。なぜなら、現在直面しているのは深刻な需給の不均衡であり、それがインフレを加速させている一因である。ただし、現時点で減速の兆候はわずかにすぎず、経済活動をさらに抑制する必要がある。」とし、金融引き締め継続の必要性を強調する内容となりました。また、NY連銀総裁からは「7月FOMCで、0.5%もしくは0.75%の利上げが選択肢になるとし、年末までに3%-3.5%まで政策金利を引き上げることが正しいと思われる。金融引き締めによる影響も出始めており、今後、3-6カ月の指標を監視する必要がある。」との考えが示されました。
こうした中、今週13日には米6月消費者物価指数が発表されます。
- ※出所:米労働省
市場予想では前年比+8.8%と5月から一段と上昇すると見込まれる一方、食品、エネルギーを除くコア指数は昨年12月(5.5%)以来の5.8%と3月の6.5%をピークに最近の商品市況の下落を受けて3ヵ月連続で鈍化するとみられ、インフレ予想を幾分引き下げる金融機関などがあるかもしれません。また、インフレがピークアウトし、今後、年末から来年に向けて低下するとの思惑が高まれば、9月以降のFOMCで金融引き締めペースの鈍化につながることになるかもしれません。7月FOMCで0.75%の利上げを織り込みつつも、米10年債利回りの上昇が限られることになれば、ドル円の上値抑制につながる可能性もあるかもしれません。
ドル円は本日の東京市場で6月29日の高値(137円00銭)を上回る137円27銭まで上昇(午前11時現在)。このまま、140円台に向けて一段高となる可能性の一方、米6月消費者物価指数を受けて、コアインフレのピークアウトの思惑により米長期金利の低下につながれば、ドル円の上値抑制につながる可能性に注意が必要かもしれません。
◇参院選〜安倍元首相死去の影響について〜
10日に投開票された参院選は、自民党が改選過半数の63議席(改選前:55議席)を獲得し、非改選と合わせ119議席としたほか、公明党を含めた政権与党が改選の約6割を占めるなど与党の圧勝で終えました。週明け以降の日経平均株価は、岸田首相の長期政権への地盤固めを好感した買いが優勢となると見られる一方、党内最大派閥の安倍派において、元首相亡き後の求心力のあるリーダー不在との見方もあり、安倍派離れが起きる可能性もあり、岸田政権の内閣改造に及ぼす影響を見極める必要も含め、挙党一致体制と共に強い政権基盤を作ることが出来るか注目されます。また、憲法改正を支持する改憲4党を合わせた議席数は、国会発議要件の3分の2(166議席)以上の維持に必要な82議席を上回ったことから、改憲論議が活発になる可能性がある一方、改憲の旗印である安倍元首相亡き後、党内調整を進めることが出来るか、岸田政権の新たな課題になるかもしれません。また、多くの海外首脳や要人らとの太いパイプを有していた安倍元首相が死去したことで、安全保障を巡る外交面の弱さが露呈する可能性もあり、安全保障問題を巡り党内をまとめ上げることができるのか、さらに物価上昇といった問題への具体的対策や来年4月に任期を迎える黒田日銀総裁の後任人事も含め、自民党内での舵取りをスムーズに進めることができるか、ポスト争いが混乱するリスクをはらむ中で、岸田首相の手腕が問われることになるかもしれません。
9月までに実施されると見られる内閣改造・党役員人事などをスムーズに行うことができるか、新たな注目材料となるかもしれません。そのほか、安倍元首相亡き後、リフレ派の影響力の低下を見込み、既に10月‐12月の日銀政策委員会に向けたイベントプレミアムが上昇するなど日銀の緩和政策の変更の可能性などの思惑も浮上しているだけに、為替市場への円高圧力につながるか、あるいは日本の政局不透明感による円売り加速につながるか、夏後半から秋にかけて一波乱に備える必要があるかもしれません。
FXデビュープログラム実施中!
FX口座の新規開設をして、口座開設月の翌月最終営業日までにエントリー&お取引いただいたお客さまに、新規取引の合計数量に応じて最大100,000円をキャッシュバックいたします。
- ※エントリーと取引の期限は、FX口座開設月の翌月最終営業日(取引終了時間まで)となります。取引時間についてはこちら
- ※FX口座開設前のエントリーも有効となります。
SBI証券のFXが選ばれる4つの理由とは?
SBI証券のFXが選ばれるのには理由があります。
FXデビューをお考えの皆さまに、SBI証券ならではの充実したサービスをご紹介いたします。
- ※1 2019年11月末時点 矢野経済研究所調べ(有力FX企業17社の月間データランキング)
- ※2 2020年5月末時点 SBIグループのうち、約7割がSBI証券のFX口座