先週末3日の米5月雇用統計の非農業部門就業者数は前月比+39.0万人となり、市場予想（+32.5万人）を上回ったほか、失業率は市場予想（3.5％）には届かなかったものの、3ヵ月連続で3.6％と横這いとなり、完全雇用の状況にあることを確認。また、労働参加率の62.3％と前月（62.2％）から上昇したほか、平均時給は市場予想と変わらずの前年比+5.2%となり、6月と7月の0.50%利上げ継続といった金融引締め観測に加え、9月も大幅利上げを継続するとの見方を支援。こうした結果を受けて、ドル円は観測されていた130円30銭付近の損失確定売りを巻き込むと同時に米10年債利回りが5月18日以来の2.986%へ上昇したことから5月9日（131円35銭）以来の130円98銭まで上昇し、130円87銭で先週末の取引を終えました。

また、先週2日にOPECプラスが7月、8月の増産ペース拡大を決定したものの、中国経済の回復期待が高まっているほか、米国での原油在庫の減少の影響から、原油価格の低下には至っていないのが現状です。NY原油価格先物は、ロシアによるウクライナ侵攻後の3月初旬に付けた130ドル台を目指して一段高となるか注目されます。原油価格の上昇は日本の 1）期待インフレ率の上昇による実質金利の低下 2）輸入増による貿易赤字の拡大に繋がるとの連想から円安圧力を強める要因になりかねません。

さらに、今週10日発表の米5月消費者物価指数を受けて、来週14-15日のFOMC後のパウエルFRB議長の会見がよりタカ派色を強めることになるか、さらには同時に発表されるドットチャート（FOMC参加者の政策金利見通し）が3月時点からどのように変化するのか、そうしたFOMCに向けた思惑も含めて5月9日の高値（131円35銭）を上抜けるか注目されます。

一方、今週9日にはECB理事会が開催されます。7月と9月の理事会で0.25％の利上げを実施し、9月末時点でマイナス金利を脱却するとの見通しが市場のコンセンサスとなる中、ECB理事会では7月以降、0.25％を上回る利上げを検討する余地があるか、さらに、ウクライナ情勢の長期化が確実視される中、エネルギー供給に対する不確実性が高まっている状況を踏まえ、慎重な経済見通しが示される可能性があると見られます。また、一段の物価上昇による消費者センチメントの悪化とともに、利上げによるスタグフレーションへの警戒を強めることになれば、戻り売りが優勢となるかもしれません。

ECB理事会や米5月消費者物価指数を挟んで、ユーロは2月10日の高値（1.1494ドル）と3月31日の高値（1.1184ドル）を結んだ上値抵抗線として意識されるライン(1)（現状：1.0764ドル）、さらに日足・雲の下限（1.0766ドル）を上抜け、一段高となるか、あるいは雲の下限にそって下落基調を強めるのか注目されます。日足・転換線（1.0707ドル）を明確に下抜け、この水準をさらなる上値抵抗線として上値の重い値動きを続けることになれば、FOMCに向けて3月31日の高値（1.1184ドル）と4月21日の高値（1.0936ドル）を結んだ下値支持線とされるライン(2)（現状：1.0413ドル）を目指して下げ足を強める可能性もあり、ドル買いが優勢となるか注目されます。