先週末のNY株式市場で主要3指数が揃って反発したことを好感し、週明けの日経平均株価も取引序盤に409円31銭高の26,836円96銭まで上昇。こうしたリスク選好に加え、根強い米金利先高観を背景に日米金利差が意識される中、仲値に向けた国内の実需筋によるドル調達需要の旺盛に支援され、ドル円が129円67銭まで上昇したことに伴い、豪ドル円も90円12銭まで上昇。しかし、午前11時に発表された中国4月小売売上高は、は前年比-11.1％と市場予想（-6.1％）を大幅に下回ったほか、4月の鉱工業生産も予想（+0.4％）に反して‐2.9％と前月（+5.0％）から大幅に減少しました。こうした結果を受けて、NY原油先物は下落した一方、鉄鉱石先物は、上海でのコロナウイルス関連規制を一部緩和したことが好感され上昇。

こうした中、豪ドル円は88円47銭まで下落するなど、先週末13日の反発が一時的となっており、再び87円台後半まで下落するか注目されます。
5月3日の政策委員会でロウ総裁は、0.40％の利上げを含む選択肢を検討したことを明らかにした上で、今後数カ月で追加利上げが必要になるとの見通しを示唆。さらに、「将来の利上げのタイミングと幅を見極める過程で、今後の情報とリスクバランスの変化を引き続き注視していく」との認識を示しました。また、総選挙の行方は金融政策に全く影響を及ぼしていないとしたほか、インフレが予想以上に加速しているとの考えを明らかにしました。
しかし、金融政策の決定から2週間、中国の感染防止に対する行動制限の影響が予想以上に中国経済の下振れ懸念を高めているほか、ウクライナ情勢を巡る長期化懸念などの不透明要因が重なっており、対ドルでも先週12日に0.6828ドルと2020年6月以来の安値まで下落。その後の反発も0.70ドルを回復出来ず、豪ドルの下落に底打ち感が見られないのが現状です。

今週は17日に0.25％の利上げを決めた5月豪中銀政策委員会議事要旨のほか、18日には豪1-3月期賃金指数、19日には豪4月雇用統計が発表されます。さらに、21日に豪総選挙が予定されており、こうしたイベントが豪ドルの反発を促すきっかけとなるのか、一段の下落につながるか注目されます。
また、原油価格は先週13日に4.36ドル高の110.49ドルで取引を終えました。欧米や日本がロシアからの禁輸に動く中、OPECは西側諸国の増産要求に対し、ロシアを加えたOPECプラスの結束を優先し、応じない姿勢を示しました。現状OPECの占める産油量は世界の約3割、ロシアを加えると5割弱に達していますが、制裁の影響によりロシアからの原油供給量は3月時点から5月以降300万バレル減少すると見られています。

ウクライナ情勢の長期化が、OPECプラスに対するロシアの影響力の低下につながれば、OPECは増産に転じる可能性もあり、原油価格の一段の上昇に否定的見方が広がるか注目されます。主要各国の利上げが景気減速懸念を通じて、通貨高につながらない状況にあるだけに、金利先高観や原油価格の上昇を見込んだ豪ドル高の調整が当面続くことになるか注目されます。
豪ドル円は日足・雲の下限（16日時点：87円33銭）を下抜けると、三役逆転となることから、一段安となる可能性があります。それだけに先週12日の安値（87円31銭）を更新することになるか、今週発表される指標に対する反応が注目されます。