5月FOMCで0.5％の利上げが織り込まれ、6月以降も連続して0.5％の利上げ観測に加え、バランスシート縮小開始も見込まれています。一方、黒田日銀総裁からは現在の強力な金融緩和を粘り強く続けるとする日米金融政策の方向性の違いが一段と鮮明になり、両国の金利差拡大が当面続くとされ、ドル円は126円台後半まで円安が進行しております。
昨年4月末のFOMCでは、政策金利と債券購入に関し現状維持を決めた一方、ワクチン接種の進展と政策支援を背景に、経済活動と雇用の指標は力強さを増していると指摘いたしました。

一方、パウエルFRB議長の会見では、資産購入の縮小議論をするのは時期尚早との考えを示したことから、米10年債利回りは1.65%台から1.61%台へ低下。ドル円は108円台半ばから109円台前半で推移していただけに、昨年後半以降のインフレ高進が如何に急速であり、さらにウクライナ情勢が拍車を掛けたか、その影響力の大きさをあらためて認識する状況です。
ドル円は少なくとも直近1年で18円超の円安が進行。当然のことながらエネルギーや食糧などを海外からの輸入依存度の高い日本の物価上昇を通じた消費者物価指数の上昇は当然の帰結といえます。さらに、日本の貿易収支の悪化とともに実質金利の低下への思惑につながるだけに、円安圧力が高まる地合いは大きく変化するとは考えにくいのが現状です。

それでも尚、強力な金融緩和の必要性のほか、先週、野口審議委員からは「日本の課題はデフレ・低インフレの脱却であり、円高の方が困る」との発言も聞かれるなど、時期尚早の金融緩和修正は日本経済にとって「害悪」であるという黒田総裁の強い信念が伺えます。ゴールデンウィークを前に4月28日の日銀政策委員会までに円安が一段と進行している可能性もあり、黒田日銀総裁の会見が注目されます。急ピッチな円安進行に対する警戒感が垣間見られることがあれば、調整のきっかけにつながるだけに、黒田総裁が一言一句、慎重に言葉を選びながら会見に臨むものと想定されます。この場面でも、従来の緩和優先を強調することになれば130円台への円安加速も比較的容易に進むと思われるだけに、ゴールデンウィーク前の最大の注目点の一つとなると思われます。

また、29日に発表される米3月個人消費支出（PCE)やPCEデフレーターの結果次第では米10年債利回りの一段の上昇も想定され、3.0％の大台を回復することになるか、ドル円の方向を大きく左右することになりそうです。

さらに、FOMCや米4月雇用統計での時間給賃金に対する反応も注目されます。一方、こうしたイベントを受けて、NY株式市場が本格的な調整局面を迎え、タカ派一辺倒のFRB幹部から、タカ派推進の弊害への言及が聞かれるか、ドル円がピークアウトを迎え、上昇に一服感がみられるきっかけがあるか注目されます。

一方、ユーロはウクライナ情勢の長期化による影響から4月29日に発表されるドイツおよびユーロ圏1-3月期GDPが予想以上に下振れ、ユーロ圏4月消費者物価指数がエネルギー価格の上昇を受け、インフレ圧力が高まるなど、スタグフレーションのリスクが高まれば、ユーロ安が一段と進む可能性もあるだけに注意が必要かもしれません。

また、豪ドルは5月3日の豪中銀政策委員会で利上げがあるか、5月21日の総選挙まで現状の政策を続け、6月に利上げを持ち越すのか、現状維持としつつも6月利上げを予告する内容となるか注目されます。

ウクライナ情勢ととともに、ECBが金融政策でも豪から遅れをとることになれば対豪ドルでのユーロ売りにつながりかねず、あらためて資源国通貨や地理的優位性に加え、金融政策での遅れが懸念されます。さらに、5月5日の英中銀政策委員会の決定が対ポンドでのユーロ売りを加速する可能性もあるだけに反応が注目されます。