先週6日に3月FOMC議事要旨が公表されました。
多くの委員からインフレ抑制に向けて0.5％の利上げをしても良いのでは？との意見が聞かれたものの、ウクライナ情勢を巡る不確実性を注視しつつも、インフレを抑制するために0.25％の利上げが適切との結論に至ったとされます。

12日に発表される米3月消費者物価指数は前年比+8.4％、コア指数も前年比+6.6％と、いずれも前月（+7.9％、+6.4％）から一段と上昇すると予想されています。

米金利先物の動きを基に、先行きの金融政策を予測するウォッチの予想では5月FOMCで0.5％の利上げ予想が79％と前週の67%から上昇。12日の消費者物価指数を受けて、この数値が一段と上昇するか注目されます。

一方、急速な利上げ観測により、既に住宅ローン金利は4.7％（30年固定）と2018年12月以来の高水準まで上昇したことから、住宅ローン申請件数は急速に減少しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前から、コロナ後を見据えたサプライチェーンを巡る供給不足の影響から原材料費の上昇が続いていた中で、ウクライナ問題によるエネルギーをはじめとする商品市況、物流コストの上昇などにより、住宅価格は上昇。それだけに、金利上昇が一段と住宅市況の低迷につながる可能性のほか、個人消費への後退にどこまで影響を及ぼすか注目されます。

12日発表の米3月消費者物価指数、14日発表の米3月小売売上高を受けて、5月FOMC以降も、0.5％の利上げ観測が高まるか注目されます。

市場では、5月から7月にかけてのFOMCで3会合連続で0.5％の利上げが実施され、その後、3.25％から3.50％に達するまで毎回0.25％の利上げが継続されるとの見方も聞かれています。こうした見通しに変化をもたらす結果となるか注目されます。
一方、過去50年間の経験則に基づいたデータからは、最後の利上げから最初の利下げまでの平均期間（7〜8ヵ月）を見据え、2023年末までに利下げに転じるとの観測も聞かれます。
こうした点を含め、為替市場がどこまで織り込むのか、ドル円の方向性を大きく左右する材料となるかもしれません。

11日の東京市場で心理的節目となるドル円は125円00銭まで上昇（午前11時現在）しており、3月28日の125円10銭を上抜けるか注目されます。125円10銭まで上昇した際、 1)日銀の連続の指値オペ 2)原油価格や商品市況の上昇を背景に日本の貿易・経常赤字拡大の思惑 3)日米の金融政策の方向性の違いが主な要因となりました。

しかし、原油価格が100ドル割れへ低下するなど、一時の上昇の勢いが一服。先週8日に発表された日本2月経常収支は、1.6兆円と3ヵ月ぶりの黒字を回復。一方、FOMC議事要旨やFRB高官によるタカ派発言が相次ぐ中、日銀の円安容認の考え方がドル円の上昇につながっています。

一部のメンバーから景気減速を招かないよう、急激な金利上昇に自制を求める声が聞かれ、タカ派とハト派が拮抗するような状況に転じる兆候が見られるまで、あるいは、黒田日銀総裁をはじめとする円安容認の発言に変化が見られるまで、ドル円の上昇が続くのか注目されます。