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FOMCに向けて

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響が長期化するのか、先行き不透明感が高まる状況下、3月15-16日のFOMCの判断がどのような内容になるのか、ウクライナ情勢次第ではFRBの引締めが米経済の腰折れにつながる警戒感も聞かれています。

コロナによる経済損失が16兆ドルに達したとの観測もあるだけに、コロナに続くウクライナ情勢によるインフレや景気への影響をどのように判断するのか注目されます。

少なくとも原油をはじめとするエネルギー価格のほか、穀物市場への影響によるインフレの加速は免れないほか、コロナの影響による半導体チップに対する供給制約など、先行きのインフレを見通す上での変数が平時と異なる状況にあることも含めての判断が迫られることになりそうです。

一般的に利下げへのサプライズは許容される一方、利上げ方向へのサプライズは株式・債券市場の波乱要因につながるだけに、市場との対話の重要性がこれまで以上に増していると言えます。今週3月2日、3日の上下両院でのパウエルFRB議長の議会証言で1)利上げ幅2)年内の利上げ回数の見通し3)インフレ見通しなどについて具体的な内容が語られるのか注目されます。

昨年12月FOMCでは・・

大方の市場予想通り、テーパリングを月額300億ドルとし、今年3月に終了をすることを示唆。

さらに、ドットチャートでは今年、来年それぞれ3回の利上げと利上げペースの加速が示される結果となりました。3月FOMCではインフレ見通しが12月から大幅に上方修正される可能性のほか、利上げペースの更なる加速が示されることになるか注目されます。

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

米2月雇用統計

米雇用統計	10月	11月	12月	1月	2月予想
就業者数	64.8万人	64.7万人	51.0万人	46.7万人	40.0万人
失業率	4.6%	4.2%	3.9%	4.0%	3.9%
時間給賃金（前月比）	0.4%	0.4%	0.5%	0.7%	0.5%
時間給賃金（前月比）	4.8%	5.1%	5.0%	5.7%	5.8%

	10月	11月	12月	1月
製造業	10.0万人増	9.9万人増	6.2万人増	0.4万人増
サービス業	61.4万人増	52.8万人増	44.1万人増	44.0万人増
政府系	6.6万人減	2.0万人増	0.7万人増	2.3万人増

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

2月3日に発表された米1月雇用統計での就業者数は前月から46.7万増と、市場予想（15万人増）を大きく上回りました。

さらに、12月が速報値の19.9万人増から51.0万人増へ、11月が24.9万人増から64.7万人増へ大幅に上方修正され、昨年末に向けて、雇用が力強く拡大していたことが確認されました。感染を含め、病気を理由に働かなかった人は約360万人と、オミクロン株による感染者数が12月（約170万人）から増加する中での就業者数が増加したことは、米労働市場の強さを印象付ける結果となりました。こうした動きを一つ見ても、企業側が感染による欠勤を手当や有給休暇を付与してでも人材確保を優先させた結果と見られ、逼迫する労働市場を裏付ける結果となりました。

さらに、労働参加率が62.2％と2020年2月の感染拡大以降の最大を記録する中、失業率は4.0％と12月（3.9％）から小幅な悪化に留まり、労働力需要の強さを反映。

加えて、労働需給が限られ、企業がより優秀な人材確保を競う中、平均時給は前年比+5.7％と2020年5月以来の高水準に達したほか、感染拡大前の平均値（約3％）の2倍近い上昇率となりました。今週3月4日に発表される2月雇用統計でも原油価格や天然ガスなどエネルギー価格の上昇が続く中、賃金インフレへの警戒も高まっているだけに、FOMCの政策決定に対する影響が注目されます。

USD/JPY

2月10日の116円34銭、1月4日の116円35銭を上抜けることができるかが上値メドとして注目される一方、日足・基準線（114円90銭）、日足・雲の上下限（114円65銭、114円44銭）、さらに先週2月24日の安値（114円41銭）を手前に下げ止まるか、今週のパウエルFRB議長の議会証言や米2月雇用統計、さらにウクライナ情勢に対する反応が注目されます。