今回の雇用統計はコロナ禍を踏まえた季節調整モデルが変更された影響もあり、前述の様に好調な結果となりました。レジャー産業や接客業などの低賃金職の雇用増加にもかかわらず賃金が上昇したことを受けて、米10年債利回りは1.93％台まで上昇したほか、2年債利回りも1.32％台へ上昇したことに伴い1月31日以来の115円43銭まで反発。その後、伸び悩んだものの、115円21銭で先週末の取引を終えました。

こうした動きを受けて、週明けの東京市場でも115円台前半での堅調な値動きを維持しています。

現状、日足・転換線（114円73銭）は基準線（114円91銭）を下回っているものの、2月2日の安値（114円14銭）を更新することがないと仮定すれば、本日8日には両線が同水準（114円91銭）で並び、9日には転換線が基準線を上抜けることになります。

今週10日に発表される米1月消費者物価指数（予想：前年比+7.3％）は、39年6ヵ月ぶりの上昇率を記録した12月（7.0％）を上回ると見られるほか、コア指数（予想：前年比+5.9％）も1991年2月以来の5.5％を記録した12月から一段と上昇率が加速すると見込まれていることがドル円の下値支援となるとして、底堅い値動きが継続すると予想されます。

1月28日の高値（115円68銭）を上抜けることができれば、1月24日の安値（113円47銭）から115円68銭までの上昇幅（2円21銭）を2月2日の安値（114円14銭）に上乗せして試算される116円35銭（1月4日）の高値を目指す可能性が高まるかもしれません。

一方、8日からの米債入札（8日：3年債、9日：10年債、10日：30年債）や米消費者物価指数を受け、米10年債利回りが2.0％に迫る水準まで上昇した場合、NY株式市場が再度調整を強めると、リスク回避の円買いにつながる可能性があるかもしれません。

そのほか、10日から予定されているロシア軍とベラルーシとの合同軍事演習に対する地政学リスクへの警戒もリスク回避につながる場合には日足・雲の上限を下回る円高に注意が必要です。