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NY株式市場は底入れとなるか？

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

先週末のNY株式市場、主要3指数揃って反発したほか、週間ベースでもNYダウとS&Pが4週間ぶりの反発となったほか、ナスダックは5週間ぶりに反発するなど、底入れの兆候も見られます。

一方、米債券市場では2年債利回りが週間ベースで17.8bps上昇し、上昇幅としては2019年10月11日週以来の大きさとなったほか、10年債利回りも週間で3.2ｂｐｓ上昇しております。

しかし、時間の経過とともに、市場がFOMCの結果を冷静に受け止め、日米で始まっている 10-12 月期の企業決算では、市場予想に対する上振れや通期見通しの上方修正を行う銘柄も少なくなく、好業績銘柄が株価を支えることができれば、先週まで続いた日米株式市場の調整にも一服感が見られ、リスク回避姿勢の後退が鮮明となるか、今週の株式市場の動向が注目されます。

米1月雇用統計の結果次第で3月FOMCで0.5％の利上げ観測が高まるか？

米雇用統計	9月	10月	11月	12月	1月予想
就業者数	37.9万人	64.8万人	24.9万人	19.9万人	15.0万人
失業率	4.8%	4.6%	4.2%	3.9%	3.9%
時間給賃金（前月比）	0.6%	0.4%	0.4%	0.6%	0.5%
時間給賃金（前月比）	4.6%	4.8%	5.1%	4.7%	5.2%

	9月	10月	11月	12月
製造業	6.5万人増	10.0万人増	7.2万人増	5.4万人増
サービス業	35.9万人増	61.4万人増	19.8万人増	15.7万人増
政府系	4.5万人減	6.6万人減	2.1万人減	1.2万人減

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

今週2月4日に発表される米1月雇用統計では、就業者数は伸び悩むと見られるものの、失業率は前月から横ばいの3.9％と予想されています。また、時間給賃金は前年比+5.2％と前月（+4.7％）から一段の上昇が見込まれ、3月FOMCを前に発表される2月雇用統計と合わせ、賃金インフレへの警戒が高まれば、0.5％の利上げ観測につながる可能性があり、米債券市場の反応が注目されます。

先週末1月28日に発表された米10-12月期雇用コスト指数は、前期比+1.0％と市場予想（+1.2％）および前期（+1.3％）を下回った一方、前年同期比では4％上昇と、7-9月期の3.7％上昇から伸びが加速しています。また、賃金・給与の指数は1.1％上昇し、前期の1.5％から減速した一方、前年同期比では4.5％上昇と、前期の4.2％から伸びが加速している中、雇用統計での賃金上昇率が注目されます。

一方、同じく先週末28日に発表された2021年の個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比での上昇率が5.8％と、1981年以来40年ぶりの高水準を記録しました。

FRBが重視する物価指標である同指数は、12月は前年同月比で+5.8％、前月比では+0.4％上昇しました。また、食品とエネルギーを除いたコアのPCE価格指数は前月比0.5％上昇、前年同月比+4.9％と1982年以来の高水準を記録したことから、タカ派的なFOMCの結果を裏付ける結果となりました。そのため、今回の米1月雇用統計では、就業者数の増加に鈍化傾向が見られた場合でも、失業率がほぼ完全雇用に近い状況にあることや賃金インフレへの警戒を高めることになるか注目されます。

市場では、既に3月ＦＯＭＣでの利上げは織り込まれており、0.25％か0.50％の利上げになるか、さらに、利上げ後以降、ＦＲＢはバランスシートの縮小に乗り出すと見られています。雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、FRBの積極的な引き締めスタンスの支援につながると思われます。

こうした中、金融正常化のペース次第では再びNY株式市場が再度調整を深めるのか、先週までの調整で底入れとの確信を得たのか、今週の雇用統計をはじめとする米経済指標に対するNＹ株式市場の動向に引き続き注目する必要があるかもしれません。

ドル円は1月4日の高値（116円35銭）を上抜けるか？

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

今週末の雇用統計を控え、直近の安値を更新することがなければ、今週末から来週初めにかけて転換線（114円58銭）が上昇する一方、基準線（114円91銭）は低下することから、転換線が基準線を上抜ける可能性があり、先週末1月28日の高値（115円68銭）を上抜けた場合、1月4日の高値（116円35銭）を更新するか注目されます。