今年のドル円は、年末に向けて11/24の115円52銭を更新することがなければ、1月6日の102円59銭を下値にした12円93銭の値幅となります。これは、英国がEU離脱の是非を巡る国民投票やトランプ大統領が民主党のクリントン候補に勝利するなど、政治情勢に大きく揺れた2016年以来の大きさとなります。

先週の日米欧英、主要各国中銀の政策委員会を終え、FRBが11月から開始したテーパリング（量的緩和縮小）は来年6月の完了時期を来年3月に前倒しする意向が示されたほか、9月のFOMCでは来年の利上げを巡り意見が分かれていましたが、来年3回の利上げが想定されるなど、タカ派に傾く内容となりました。

また、英中銀政策委員会では、労働市場の力強さを踏まえ、インフレ抑制には資金調達コストの上昇が適切であるとの判断に基づき、政策金利を0.25％に引き上げることを8対1の賛成多数で決定しました。さらに、ECB理事会では現状の金融政策を据え置いたほか、PEPP(緊急買い入れプログラム)を来年3月に打ち切ることを決定しております。

しかし、その後の半年間に渡る従来型の資産買い入れプログラム（APP）の規模が、4-6月期に月間400億ユーロ、7-9月期に同300億ユーロ、さらに、2022年10月以降に同 200億ユーロの資産を必要な限り買い入れることを明確にしましたが、買い入れ規模が市場予想に較べ小さかったことで、ECBも金融政策の正常化に舵を切ったとの見方につながりました。一方、日銀政策決定会合では「大規模な緩和政策の維持」を決定したことから、日銀の緩和政策が際立つこととなります。

FRBの決定に対し、ドル円は114円28銭までの反発に留まり、その後、先週末には一時113円15銭まで反落しました。FOMCの声明文から『インフレは一時的』との文言が削除されたことも、事前に予想されていたほか、11月下旬にパウエルFRB議長が議会証言でテーパリングの加速を示唆していたこと、加えて、FRBが米債など保有債券の償還額に見合う新たな債券買い入れを行わず、資産残高を徐々に減らす量的引締め（QT)について議長の会見でも「何も決めていない」と発言。QTについての具体的な言及がなかったことから、株式・債券市場は冷静な反応に留まった一因となりました。

また、昨年の感染拡大初期におけるFRBの大量な流動性供給をはじめ臨時会合を含めた迅速な対応を行ってきた市場へ安心感を提供する信頼感が醸成されており、今後、インフレが加速する局面でもFRBの対応に対する揺るぎない信認があるのかもしれません。

為替市場の反応はクリスマス前ということもあり、静かな反応を示しているものの、来年3月のテーパリング終了が近づき、利上げが意識される状況になれば、低金利の円で調達した資金を高金利通貨買いに動く『円キャリートレード』が再燃し、円安が加速する可能性もあるかもしれません。本邦の機関投資家のみなならず、欧州の投資家も自国の国債よりも高い利回りの米債への資金流入が続けば、米長期金利の押し下げ圧力が掛かることで株式市場の堅調地合いは継続するとの楽観的な見方も聞かれます。

加えて、円の相対的実力を示す実質実効為替レートは11月時点で67.79と2015年6月（67.63）以来の安値圏で推移しています。来年3月のFRBによるテーパリング終了や利上げに向けた動きとともに『円キャリートレード』が意識されることになれば円の実質実効レートは一段と低下することも予想されます。

FRBがテーパリング開始を決定した11月時点の米失業率は4.2％、コアインフレ率は4.1％これに対し、前回テーパリングを開始した2013年12月の失業率6.7％、コアインフレ率は1.7％とインフレ圧力が高いことを示しています。さらに、前回利上げが開始された2015年12月時点の失業率は5.0％、コアインフレ率は1.1％だったのに対し、今回利上げ開始が見込まれる来年6月の想定される失業率は4.3％、コアインフレ率も3.0％と予想されています。こうした状況を踏まえると、大規模な緩和政策を続ける日銀の金融政策に大きな変更がない限り、円安が進行することも予想されます。

仮に115円台を維持し、この水準が下値支持線として意識されることになれば120円台の回復を目指す可能性のほか、アベノミクス後の円安水準である2015年6月の125円85銭を意識することも想定しておく必要があるかもしれません。各国の金利差が意識されていた2006年以前のドル円は年間15円から20円の値幅が見られていただけに、こうした相場が再燃されるか注目されます。