イエレン財務長官が12月2日に「労働市場は逼迫した状況にある」との考えを示したほか、新規失業保険申請件数も10月14日発表分以降、9週連続で30万件を下回る状況を継続しております。さらに、12月1日発表のADP雇用統計（民間部門の就業者数）も53.4万人増と前月（57.0万人増）から小幅な減少に留まったほか、米11月ISM製造業雇用指数も53.3と前月（52.0）から改善し4月以来の高水準となっております。
  
また、雇用統計後に発表されたISM非製造業雇用指数も製造業と同様に4月以来の高水準となる56.5へ改善しております。それだけに、就業者数が市場予想（55.0万人増）を大幅に下回り、今年1月以来の水準まで鈍化したことから、発表直後にドル円は112円98銭まで下落する場面が見られました。

今回の就業者数の鈍化の背景として、市場では過去数十年で最も深刻な労働力不足が要因となっているとの見方が支配的となりました。一方、企業が積極的な採用に取り組んだことから、失業率は前月（4.6％）から4.2％まで改善したほか、平均時給は市場予想（5.0％）を下回ったものの、前月と同水準の前年比+4.8％増加となりました。

しかし、深刻な労働力不足が米経済回復の足かせとなっているとして、米10年債利回りはNY市場終盤にかけて一時1.33％台へ低下いたしました。週間ベースでは0.14％超低下するなど、昨年6月以来の大幅な低下となりました。そのため、米10年債利回りと2年債利回りの差は昨年11月30日以来、1年ぶりとなる約0.75％へ縮小しました。こうした動きは、長期的な景気見通しの悪化を反映するとの見方も聞かれ、NY株式市場の下落とともにリスク回避志向の中、円が対主要通貨で全面高となり、ドル円は雇用統計後の高値である113円61銭から一時112円56銭まで下落しております。

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