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米5月雇用統計

	1月	2月	3月	4月	5月予想
非農業部門雇用者数（万人）	23.3	53.6	77.0	26.6	65.0
失業率(%)	6.3	6.2	6.0	6.1	5.9
時間給賃金前月比(%)	0.1	0.3	-0.1	0.7	0.2
時間給賃金前年比(%)	5.3	5.2	4.2	0.3	1.6

	1月	2月	3月	4月
製造業	0.7万人減	2.0万人減	16.6万人増	1.6万人減
サービス業	12.9万人増	64.2万人増	54.2万人増	23.4万人増
政府系	11.1万人増	8.6万人減	6.2万人増	4.8万人増

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

米国では、今月初めに起きたパイプラインの供給停止に加えワクチンの普及を背景に経済活動が活発化するなかで、タンクローリーの運転者不足など人手不足の要因もあり、ガソリン価格が上昇。先週末の全米でのガソリン価格平均は1ガロン（3.78リットル）当たり3ドル2セントまで上昇。3ドルを上回るのは2014年以来7年ぶりで、昨年同時期に比べて1ドル以上も上昇しています。

こうした中、今週末6月4日には5月雇用統計が発表されます。5月の非農業部門就業者数は前月比65万人増、失業率は5.9％への改善が見込まれている一方、景気回復に伴い労働市場の回復基調が強まると、失業率の低下ペースが鈍化する可能性を指摘する声も聞かれます。しかし、先週末28日に発表された米4月個人消費支出は前月比+0.5％とバイデン政権の景気刺激策による給付金急増により3月から一段と増加。中でも個人消費支出を牽引したのが、+1.1％となったサービス向けの支出が増加するなどワクチン接種が進む中で、消費行動の変化を反映する結果となりました。メモリアルデーの31日を前に先週末の全米の主要空港は賑わいを取り戻しています。今後旅行関連価格は大きく上昇するとともに航空需要などの増加による雇用の回復も一段と進むことになると思われます。感染拡大により行動規制が強化されていた時期からの解放はレジャー関連の雇用増につながると思われます。さらに対面授業やオフィス勤務再開に伴い、衣料品関連などの製造業、サービス業ともに雇用増が期待されるかもしれません。

時間給賃金にも注目する必要あり？

また、FRBがインフレ指標として注目する4月の個人消費支出（PCE）価格指数は、前月比+0.6％　前年比+3.6％と上昇するなど物価上昇によって消費支出額が押し上げられる結果となりました。さらに、インフレ基調の趨勢をより正確に反映する変動の激しい食品やエネルギー価格を除いたコアPCE指数は、前月比+0.7％、前年比+3.1％とFRBのインフレ目標（+2.0％）を上回る結果となりました。FRBは物価上昇は一時的として当面は上振れを容認する姿勢を示しています。しかし、労働市場の引き締まりが高まり、時間給賃金の上昇が続くことになれば、物価上昇は一時的との姿勢を変化させる可能性もあり、今回の雇用統計では就業者数や失業率とともに時間給賃金にも注目する必要があるかもしれません。

金融政策の方向性に影響を及ぼすか注目

今週は6月4日の雇用統計のほか、6月1日には米5月ISM製造業景況指数も発表されます。
こうした結果を受け今月15-16日のFOMCの金融政策の方向性に影響を及ぼすか注目されます。

ドル円は先週末一時110円20銭まで上昇したものの、FRBが今後一段とタカ派的な姿勢に転じるのではとの思惑に備える動きも見られ、米長期金利の低下とともに109円74銭まで反落し、109円85銭で先週末の取引を終えました。さらに週明けの東京市場では109円64銭まで下落するなど上値の重い値動きが続いています。

USD/JPYチャート

今週の米経済指標に向けてドル円は3月31日の高値（110円97銭）と4月23日の安値（107円48銭）の値幅の38.2%水準（109円64銭）、さらに日足・転換線（109円38銭）を下値支持のポイントとして再び110円台を回復し先週末の高値（110円20銭）や3月31日の高値（110円97銭）にどこまで迫ることが出来るか注目されます。