4/16のメキシコ株式市場のIPC指数は前日比0.43％高の48,726.98Ptsと、2018年10月以来の高値で取引を終えました。

また、4/15発表の米3月小売売上高の大幅増加や米新規失業保険申請件数の改善に続き、4/16発表の米3月住宅着工件数が2006年以来の高水準を記録しました。NY株式市場でもダウやS&Pが連日で史上最高値を更新したほか、ナスダックも2/12の史上最高値（14,095.47Pts）におよそ50.0Pts迫る水準まで上昇し、先週末の取引を終えるなど米経済の回復期待がメキシコ経済の回復を支援するとの見方がペソの対ドルでの上昇を促しています。

対円でも4/16には日足・転換線（5.44円）を下値支持線として2020年3月以来の5.47円まで上昇、2020年2月の高値（6.01円）から2020年4月の安値（4.22円）への下落に対する61.8%戻しにあたる5.33円を上抜けているだけに、200週移動平均線（5.54円）を回復できるか注目されます。

さらに、日足チャートから3/8の安値（5.02円）と3/25の安値（5.17円）を結んだライン①を下値支持線として、 3/8の安値（5.02円）から3/18の高値（5.37円）までの上昇幅（0.35円）を3/25の安値（5.17円）に上乗せして試算される5.52円を回復できるか、前述の200週移動平均線（5.54円）と合わせて、上値メドとして注目されます。

IMFが4/6に発表した世界成長率見通しを見ても、ワクチン接種の加速や米バイデン政権の景気対策などを受け1月時点から上方修正される中、米経済の回復期待に伴い、今年のメキシコ成長率見通しも1月時点の+4.3%から+5.0%へ改善が見込まれています。

バイデン政権による3/11に成立した景気対策による1,400ドルの現金給付を含む家計支援を柱とした1.9兆ドルの追加景気対策に続き、3/31にはインフラ投資について8年間で2.25兆ドル規模の米雇用計画を発表。道路や橋梁、環境へのインフラ投資計画のほか、半導体などの供給網強化に3,000億ドルが盛り込まれるなど、中国との半導体を巡る覇権争いを意識して半導体の米国内での生産を支援する内容が盛り込まれました。

インフラ投資計画については法人増税による財源確保や民主・共和両党の議席数が拮抗する上院で可決できるか厳しい見方も聞かれる一方、半導体大手のインテルは既に3/23にアリゾナ州で新工場の設立などを柱として今後数年間で200億ドルの投資計画を発表。さらに、電気自動車大手のテスラもテキサス州に新工場を建設中で、年内の稼働を目指すとしているほか、ゼネラルモーターも燃料電池の工場建設を検討するなど、主要企業の設備投資を巡る動きが加速すると見られます。

こうした動きを背景に米3月ISM製造業景況指数は、1983 年以来の高水準、非製造業景況指数も1997年の統計開始以来の最高を記録。さらに、今月中にもバイデン大統領は、医療・福祉を中心とした支援対策も発表すると見られています。

米国経済の回復による対米輸出を中心としたメキシコ経済の上振れ期待がペソの対ドル、対円での上昇を支援する流れはしばらく続くと見られます。