・ 1月の雇用統計では、非農業部門就業者数が4.9万人増に留まった一方、失業率は前月の6.7％から6.3％に改善した。

・ 11月（33.6万人増⇒26.4万人増）、12月（14.0万人減 ⇒22.7万人減）の就業者数がいずれ も下方修正され、感染拡大が労働市場の足かせとなったことを確認された。また、製造業が12月の7.6万人増から0.4万人減へ減少するなど、製造業のほか、小売り、輸送、医療分野で就業者数が減少した。

・雇用統計の結果を受けて、景気対策の早期成立の必要性があらためて示されることになった。また、景気対策の効果が出るにつれて、今後は雇用の伸びが回復するとの楽観的な見方 もきかれ、NY株式市場ではダウが5日続伸したほか、ナスダックやS&Pは連日で史上最高 値を更新して取引を終了した。

先週の議会証言でパウエルFRB議長は、緩和的な金融政策がインフレ高進を招くとの見方を否定し、米景気支援の継続がなお必要との認識を明らかにした。さらに、米景気回復は依然として「まばらで完全とは程遠い」状態にあり、ＦＲＢが完全雇用の復帰に向け導入した政策の変更を検討するまでには「しばらく時間がかかる」との考えを示しており、雇用統計をはじめとする米労働関連指標はFRBの金融政策の方向性を考える上で重要であるとしている。

先週24日にクラリダFRB副議長は、米経済の見通しについて自身は「強気」であり、インフレ率が年末までに目標の2.0％に到達するとの見通しを示し、それより早い段階で「ベース効果」により一時的に2.0％を上回る可能性に言及した。また、金融政策についても適切であり、こうした見方に対する最大のリスクは今後の感染状況であるとの考えを明らかにしています。

1月の雇用統計では12月雇用統計で見られた米労働市場の改善鈍化から再度、改善期待が高まるか注目されたものの、雇用改善のペースの鈍い状況が続いていることが確認された。2月の雇用統計では、寒波の影響というネガティブな要因が懸念される一方、ワクチン普及の効果も期待されており、雇用統計の数値とともにFRBの金融政策の先行きを占う観点から債券市場の反応も合わせて注目されている。

①ドル円は昨年2月20日の高値（112円23銭）と昨年3月24日の高値（111円71銭）を結んだ上値抵抗線ライン①を上抜けてきたことから、この水準を維持し、週足・雲の上限（106円 90銭）を回復することが出来るか？

②昨年3月24日の高値（111円71銭）から今年1月6日の安値（102円59銭）までの下落分に対する50%戻しに当たる107円15銭を回復することが出来るか？

③雇用統計の結果を受けて、ドル円が反落した場合、今年1月6日の安値（102円59銭）と1月21日の安値（103円33銭）を結んだ下値支持線ライン②を割り込むことなく底堅い値動きを継続するか？