2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急措置として、FRBは大量の流動性供給と緩和策を決定しました。こうした動きを起点にしたドル安の流れが継続した一年となりましたが、一方で暗号資産が存在感を高めたほか、トルコリラやインドルピーを除く新興国通貨も堅調な値動きとなりました。

来年もドル安基調が継続するのか、あるいはワクチンにより感染が収束に向かうのか、経済活動の正常化が進む中でインフレ圧力が高まるなど米長期金利の上昇とともにドル高への反転が進むのか注目される2021年になりそうです。こうした中で年末年始には以下のような材料に注目する必要があるかもしれません。

12 月 31 日発表の中国・ 12 月の製造業 PMI （予想：52.2　前月：52.1）は横ばいが見込まれています。中国では新車販売が好調な結果となっており、市場予想を上回る数値も予想されます。一方で1月5日に発表される米12月のISM 製造業景況指数は、感染拡大の影響から2 ヵ月連続低下となる56.8が見込まれています。

中国の景況感の回復と米国経済の下振れ懸念との対照的な結果が人民元高・ドル安を加速させ、ドルの対主要通貨での軟調な値動きにつながる可能性もあり注目されます。一方でワクチン接種による感染者数の減少など目に見えるかたちでの成果が見られるか、あわせて注目されるかもしれません。

現地時間、1月5日に行われる米ジョージア州での米議会上院の決戦投票の行方が注目されます。現状で共和党が過半数の50票を確保しているのに対し、民主党は48票に留まっているものの、2議席の決選投票のいずれも民主党が勝利を収めることになれば、議会上院議長を務めるハリス副大統領の１票によって民主党が政権、議会上下院ともに支配することになります。そうなれば、富裕層を中心にした増税など株式市場にネガティブな政策が通る可能性もありそうです。直近の世論調査では民主・共和の票が拮抗しており結果が注目されます。

感染拡大が続く中、ワクチンの承認や接種が開始されたことは 支援材料となる一方、感染率の高いとされる変異種の拡大によるという新たな脅威も浮上しました。欧州での厳しい行動制限に市場では警戒感が強まる中、東京でも26日に感染者数が949人にまで増加しました。1,000人を突破することも懸念され、ワクチン接種の始まっていない中、再度、大都市圏を中心に緊急事態宣言が発令される懸念が高まれば、日経平均株価が大幅な調整に追い込まれる可能性も否定できない事態になるかもしれません。

また、菅政権の支持率の一段の低下や党内からの求心力低下が一段と進むことになれば政局の不安定化が進みかねません。少なくとも通常国会が召集される1月18日までに感染拡大が一段と進んでいるのか、沈静化が見られるのか注目されます。

1月20日に新たな米大統領に就任するバイデン大統領は、トランプ大統領の強いキャラクターの影響もあり、存在感の薄い大統領がどの程度、指導力を発揮するのかに注目です。外交面で中国やロシア、中東などと、どのように向かい合うのか、バイデン大統領の演説では世界のリーダーとしての地位を確保するメッセージを発信することができるか注目されます。

12月26日まで開催された中国・全人代の常務委員会では国防法の改正案が可決・成立しました。中国での国防法の改正は11年ぶりとなり、1月1日から施行されることになります。改正国防法は宇宙やサイバー空間を「重大な安全領域」と位置付けて、軍事活動の対象にすることを盛り込みました。さらに「発展の利益」が脅かされた場合には、軍や民間企業などを総動員できるとするなど、軍事力を行使してでも国益を守ることを明文化しました。

東シナ海や南シナ海を含む海外への関与を強めるとみられます。米国との対立が深まるなか、中国は強軍路線をさらに進める方針を明らかにしており、バイデン政権がどのように対応するのか注目されます。

感染拡大の影響が長期化する中で各国が目先の対応に追われる中、中国は先を見据えた動きを進めています。新たに発足するバイデン政権がこうした中国の動きをどの程度牽制することができるのか、政治的な動きにも注意が必要かもしれません。

2021年、干支は丑年です。相場の格言は「つまづき」を表しています。日経平均株価の過去の丑年の経験則では年央に天井を付け、年後半に向けて下落する傾向があると言われています。一方、12年前、2009年はリーマンショック後の過度な悲観から脱し、中期的な上昇相場入り起点となった年でもあります。

金融危機が世界経済を失速させた2009年の丑年と同様、2021年はコロナからの脱却を模索する起点の一年となるのか注目されます。