ドル円は11月9日の安値（103円20銭）と11月23日の安値（103円68銭）を結んだ下値支持線を下回る103円84銭まで下落した。こうした下落が月末の需給に絡む一時的な下落に留まり、この下値支持線を回復するか、もしくは、11月11日の高値（105円68銭）と11月24日の高値（104円76銭）を結んだ上値抵抗線を上抜けるか注目されます。また、12月2日には12月4日に発表される米11月雇用統計を前にADP雇用統計が発表されます。就業者数の予想は+50.0万人と6月をピークに5ヵ月連続で増加ペースの鈍化が続くと見られています。しかし、感染拡大の影響によりサービス業の雇用の伸びが鈍化する一方、製造業の雇用は小幅ながら増加を継続した。

全体的な就業者数の鈍化が続いていることで労働市場の回復ペースの鈍化が指摘される一方、失業率の改善が続いており、労働市場の改善は続いていると見られます。こうした中、政府系の雇用が9月、10月と2カ月連続で減少するなど全体の就業者数の伸び悩みにつながっており、就業者数の予想を難しくしている一因となっています。国政調査に携わっていた臨時職員の減少のほか、地方の雇用関連に関する政府系雇用が感染防止策によるオンライン教育の普及によって減少したと見られています。こうした政府系雇用の減少に一服感が確認できれば、就業者数全体の増加につながると思われますが、感染拡大の影響が飲食関係等のサービス業の雇用を減少させている可能性もあり注目されます。

一方、改善を続けている失業率に関しても労働参加率も8月の61.7％、9月が61.4％、10月が61.7％と前年10月の63.3％を回復するには至っていません。感染により自宅で子供の面倒を見なければならないなどの理由が関係しているのか、女性の労働参加率の低下が顕著となっています。

また、大統領選前から議論されていた政府の追加景気対策が遅れて民主・共和両党間の対立によって成立が遅れていることも労働市場の本格的な回復の遅れにつながっているとの指摘もあり、今週末の雇用統計でも大幅な改善は難しいと思われます。先週、トランプ大統領が政権移行を容認する姿勢を見せたほか、ワクチン接種も来週以降実用化のメドが立ちつつあります。今回の雇用統計に対する反応は限定的に留め、次期バイデン政権の財政政策やワクチン接種の効果など先行きを見据えた動きが中心になるのか注目されます。

いずれにしても103円台後半から104円台後半で膠着が続くドル円は上下どちらに抜けるのか、年末に向けた相場を占う上で注目の一週間となるかもしれません。