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トランプ政権下、4年間のドル円相場とバイデン政権ではどうなる?

2020/11/25
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

トランプ政権下、4年間のドル円

https://sbisec.akamaized.net/sbisec/images/base/g_market_report_fx_toku_201125_20234_01.gif
  • ※出所:SBIリクイディティ・マーケット

2016年10月以降およそ4年間に渡るドル円の週足チャートです。

2016年11月のクリントン女史と熱戦を演じた大統領選でトランプ大統領が一般的な予想を覆し勝利を収め、大規模な財政政策への期待感もありドル円は2016年12月に118円66銭まで上昇しました。
上記チャートでは2016年12月の118円66銭と2018年10月の高値である114円55銭を結んだ線を上値抵抗線として引いてあります。今年2月にドル円は112円23銭へ上昇した場面で、この上値抵抗線を上抜ける場面が見られました。また、3月9日に101円18銭まで下落後、3月24日に111円71銭まで反発するなど2度にわたりこの上値抵抗線を上回ったものの一過性の動きに留まり、今月11月6日には103円18銭まで下落しています。
また、2017年4月の安値である108円13銭を起点に前述の上値抵抗線と平行して引いた線が下値支持線として機能していることが確認されます。2018年3月にトランプ大統領が対中貿易に関して関税の引き上げを発表したことが嫌気され、104円56銭まで下落しました。さらに今年3月には感染拡大を受けてNYダウが2,013ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことが嫌気され101円18銭まで下落しました。この時にいずれも下値支持線を下回る場面が見られましたがいずれの場合も下げ止まりその後の反発につながっています。

トランプ政権誕生が決定した2016年11月の米大統領選以降、ドル円は概ね上下それぞれの抵抗線と支持線との間を行き来する中、ジリ安傾向を続けたことになります。
依然として大統領選の敗北を認めないトランプ大統領ですが法廷闘争を受けて再集計が行われていたミシガン州がバイデン候補の勝利を認定しました。さらに、ペンシルべニア州でもバイデン候補の勝利認定に前進が見られるなどトランプ大統領の逆転勝利が一段と厳しい情勢となっています。11月24日にはネバダ州、12月1日にウィスコンシン州での開票結果が明らかになる予定でバイデン候補が次期大統領と認定される日も近いと思われます。

抗ウィルスワクチン開発によるドル円への影響

こうした中、抗ウィルスワクチン開発を巡り11月9日に米大手製薬会社ファイザーが治験で90%超の有効性を発表しました。
16日にはモデルナ社の開発したワクチンの治験でファイザーを上回る94.5%の有効性を確認しました。その後、ファイザーが更なる95%の有効性を発表したのに続き、昨日は英アストラゼネカがオックスフォード大学と開発中のワクチンの臨床試験で高いもので90% 、低いもので62% 、平均で70%の有効性が認められたと発表しました。アストラゼネカの場合、通常の冷蔵庫で保管が可能であるとともに、価格が1回当り3ポンド(約400円)以下とファイザー(15ポンド)やモデルナ(28ポンド)よりもかなり安価であることで、世界的な経済活動の正常化への期待が強まりました。加えて米保健当局が12月半ばのワクチン接種開始に向け準備を進めているとの報道もリスク選好の動きにつながりました。

バイデン次期大統領への政権移行をスムーズに進展できるか?

バイデン候補が次期財務長官にイエレン前FRB議長を指名するとの報道を受け、投資家心理の改善につながるなどドルの堅調をサポートする材料も新たに見られたことも下値支援につながりました。また、米国での感染拡大が報じられる中においても米10月製造業/サービス業PMIは、それぞれ2014年9月以来と2015年4月以来の最高値を記録し、ドルの買い戻しにつながりました。

(1) 日足・基準線(104円46銭)を割り込まないこと
(2) 上髭ではなく実態線で昨晩の高値(104円63銭)を確実に超えること

さらに、モデルナの治験の有効性が報じられた先週16日の欧州市場でドル円が105円13銭へ上昇した際も日足チャートでは上髭の長い形状となり実態線のある104円70銭を確実に上回ることが105円台トライのための布石となると思われます。
トランプ大統領が「敗北宣言」を行い、バイデン次期大統領への政権移行がスムーズに進展、ロシアや中国が米大統領の空白を狙って外交面で圧力をかけるような動きを抑制することになるか、さらには米追加景気対策の規模や行使時期が具体的に示されることなど、105円台を回復するための新たな材料になる可能性があるかもしれません。
また、直近では今晩発表される米11月の消費者信頼感指数や25日に発表される米10月の個人消費支出が予想を上回ること、NYダウが先週16日のザラ場高値(29,964.29ドル)を上回り、30,000ドル台まで上昇することになるか注目されます。
NYダウの30,000ドルの大台への上昇は株高・ドル安ではなく、株高・ドル高につながる可能性もあり、ドル円も105円台を回復する反応を見せるかもしれません。いずれにしても今週の米経済指標のほか、政治的な動きが注目されます。

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