8/19に公表された7月のFOMC議事要旨で、イールドカーブ・コントロールの導入に否定的な見解を示したことから、ドル買いが優勢となりました。しかし、フォワードガイダンスの強化など追加緩和の可能性は残るとの見方も根強く、ドルの上値を抑制しています。

ドル円は8/20の東京市場で付けた106円21銭を高値に、8/21の欧州市場序盤には105円44銭まで下落しました。その後、NY市場では一時106円07銭まで反発したものの、日足・転換線（106円07銭）が上値抵抗線として意識されたほか、日足・基準線（105円86銭）を維持できずに105円81銭で先週末8/21の取引を終えました。さらに、オシレーターのMACDでは、両線がクロスした状況が続いており、今後の下振れの兆候となるかもしれません。

また、FOMC議事要旨では次回9月の会合での追加緩和が示されず、イールドカーブ・コントロール導入に否定的な見解が示されたことから、ドルが欧州通貨や円に対して上昇しました。

しかし、議事要旨では、
1. 労働市場は完全な回復には程遠い状況
2. 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、インフレよりデフレに警戒が必要
3. 米経済の下振れへの懸念を繰り返し強調
とされ、さらに家計所得や企業収益の減少により、製造業やサービス業など非金融業のレバレッジ拡大を問題視したほか、金融業でも貸出が回収不能となる不確実性が指摘されました。

こうした認識が示されたこともあり、9月FOMCでは依然として将来的に物価上昇率が2.0%を超えた場合でも、すぐには利上げをしないといった先行きの方針（フォワードガイダンス）が示される可能性もあるかもしれません。

こうした中、8/27-28に開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で、金融政策の枠組み見直しについてパウエルFRB議長が講演します。

現状では、2022年までゼロ金利政策が継続されると見られているものの、2023年以降もゼロ金利政策が継続されるとの見通しが高まれば、米長期金利の低下につながり、ドル売りに拍車が掛かるかもしれません。

これまで、各国通貨の強弱は「金利差」を主体に為替動向を大きく左右してきましたが、各国中銀が緩和競争を本格化させたことで、為替市場のボラティリティの低下につながりました。さらに、利下げや量的緩和拡大も限界が近いとされる中、物価目標の引き上げを巡る競争という新たなステージに入るかもしれません。そうなれば、世界的な超低金利の状況が一段と長期化することにつながりかねません。

パウエルFRB議長の講演で米長期金利の低下が加速することになれば、ドル円は再度105円割れをトライするかもしれません。

ユーロは8/18に2018年5月以来の高値となる1.1966ドルまで上昇し、2008年7月の高値（1.6037ドル）と2014年5月の高値（1.3994ドル）を結んだ長期の上値抵抗線を一時的に上回りました。

EU復興基金により欧州経済が回復に向かうとの期待がユーロの上昇に寄与したと思われます。加えて、ECBは資産買い入れを無制限に行うことに否定的と見られ、日銀やFRBの無制限に買い入れる姿勢との違いもユーロの堅調を支援した一因と考えられます。

2017年1月の安値（1.3040ドル）と今年3月の安値（1.0635ドル）を結んだ下値支持線は、2000年10月の安値（0.8230ドル）と2001年7月の安値（0.8352ドル）を結んだ支持線とつながります。すなわち、先週の1.1966ドルまでの上昇は、2000年10月以降の超長期の下値支持線を下固めした後の上昇だけに、1.2000ドルを上抜けることができれば一段の上昇に弾みが付く可能性があるかもしれません。

上値の目処
1. 節目となる1.2000ドルの回復
2. 2018年2月の戻り高値となる1.2555ドル
3. 2017年1月の安値（1.0340ドル）から2018年2月の高値（1.2555ドル）までの上昇分を今年3月の安値（1.0635ドル）からに上乗せした1.2850ドル

一方、8/21に発表されたフランスの8月製造業PMIやドイツやユーロ圏の総合PMIが予想を下振れ、欧州経済のV字回復期待の後退につながり、ユーロは1.1755ドルまで下落し1.1796ドルで取引を終えました。

週明けの東京市場では、1.1792ドルを下値に1.1807ドルまで反発していますが、20日移動平均線（1.1812ドル）や日足・転換線（1.1838ドル）を下回った値動きを続けており、パウエルFRB議長の講演を受けたユーロの反応が注目されます。