新型コロナウイルス感染の影響による先行き不透明感が依然として燻り続ける中、7月のFOMC後の会見で、パウエルFRB議長は、FRBの金融政策について近い将来に枠組みの見直しがある可能性を示唆しました。9月のFOMCでは、先行きの指針を意味する「フォワードガイダンス」を巡る議論の行方が注目されることになると思われます。

また、11月の大統領選を控えていること、米労働市場の改善の鈍化が懸念されていることなどから、9/4に発表される8月の雇用統計の結果次第では、フォワードガイダンスの強化が見込まれることになるかもしれません。

現状のFRBの政策スタンスは、「雇用の最大化と物価安定の目標を達成する軌道を確認するまで、政策金利の目標レンジを維持する」としているものの、曖昧な表現に留まっていることから、踏み込んだ表現へ見直すことで、FRBの金融政策がより明確化されるかもしれません。

FRBは今年3月に、2度にわたり緊急の会合を開催し、1.5%の利下げを実施しました。2015年12月にゼロ金利政策を実施して以降、今後も長期にわたるゼロ金利政策を継続することは間違いないと見られています。

現状では、2022年末までゼロ金利政策が続くとの見通しが、2023年末まで継続、ゼロ金利の解除は2024年以降になるとの見方も増えているように思います。

一方、米10年債利回りは3月に史上最低となる0.31%まで低下しましたが、先週0.72%台へ上昇するなど、当面は0.50%が最低水準になるとの見方も聞かれています。

先週、ロシアが抗ウイルスワクチンを承認したと伝えられたほか、米国でもワクチン開発への期待とともに経済活動の早期正常化への期待もリスク選好の動きを加速したことが影響しました。

抗ウイルスワクチンの開発が一段と進み、早期実用化のメドが立つと、米国の経済活動の正常化とともに、不透明感の払拭に向けた大きな要因となります。

こうした点も含め、9月のFOMCに向けて、各地区連銀総裁を含めたFRB要人からの発言が注目されます。さらに、8/27-28のオンラインで開催されるジャクソンホールでの経済シンポジウムに向けた動きが米長期金利およびドルの方向性を占う上で注目されます。

バイデン民主党候補が8/11に黒人女性のハリス上院議員を副大統領候補に指名しました。米国の世論調査では、黒人差別問題やウイルスへの対応で逆風が吹くトランプ大統領に対して、支持率はリードしています。さらに、上下両院で民主党が勝利するとの見方も多く、仮にトランプ大統領が再選を果たした場合でも、議会選は民主党が勝利するといった政権と議会との「ねじれ」を予想する見方も多いのが現状です。

前述したとおり、ウイルスの収束が確認できない間、世界的な低金利が続くとされ、FRBのゼロ金利政策も維持されると見られています。一方、日銀がマイナス金利の深堀りに至るのは難しいとして、日米金利差の縮小傾向が続くとしてドル円は上値の重い値動きが続くと見られています。

また、バイデン民主党候補が大統領に就任した場合、富裕層への増税強化や法人税の引き上げ（21%⇒28%）、福祉の拡充が見込まれること、FRBのゼロ金利長期化によるドル余剰などを踏まえ、ドル円は3/9の101円18銭に迫る円高方向に向かうとの予想も聞かれます。