先週のFOMCでは、米経済の回復への道のりは長期にわたるとして、少なくとも2022年末までゼロ金利政策が継続するとの見通しが示されました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国の生産活動の大幅な減少と失業の急増を引き起こしているとの認識を示し、FRBは利用可能な全ての手段を用いて経済を下支えする意向を明らかにしました。

注目されたイールドカーブ・コントロールについて、パウエルFRB議長は、こうした政策の利点についてFRBスタッフから簡潔な報告を受けたと述べ、引き続き検討していることを明らかにしました。いずれにしても、ウイルス感染拡大による経済への打撃が続くとの見方が示されたことを契機に、景気回復期待が後退しました。

先週一週間を通じて、ダウは1,505ドル安、ナスダックは225Pts安、またS&Pは一週間で152ドル安といずれも揃って下落するなど、調整の週となっています。

6/15に発表された中国5月の鉱工業生産（前年比+4.4％）や小売売上高（前年比‐2.8％）は前月から改善したものの、予想（+5.0％、‐2.0％）をいずれも下回るなど、景気回復の勢いに欠ける状況が明らかになりました。

一方、今年1月に第一弾の米中貿易協定が締結されたことを受け、4月の米中間の貿易額は397億ドルと前月比で43％近く増加しました。中国は、メキシコ、カナダを抜いて米国の最大の貿易相手国となっています。

しかし、米中間の貿易額は過去最高となった2018年10月の614億ドルを大きく下回った状況が続いています。ウイルス感染拡大の影響から、貿易協定に記されている「野心的輸入目標」を達成する勢いが中国にあるか懐疑的な見方が聞かれます。

しかし、世界銀行の成長率見通しによれば、中国は今年プラス成長を記録する唯一の主要国になるとみられており、中国が世界経済の回復を牽引できるか、耐久財を中心に景気回復の遅れを取り戻すことができるか注目されます。

また、香港の主権やウイルス感染の初期対応における米中間の対立も、今秋の米大統領選に影響を及ぼす可能性があり、政治的な動きも注目されます。

中国は、米中合意に基づく2020年の目標を満たすためには、1720億ドルの米国産品を購入しないといけないことになります。それには1〜4月で約580億ドル分を購入するペースが必要でしたが、実際には260億ドルと目標達成に必要な額の半分未満にとどまっています。

こうした状況が続けば、トランプ大統領は貿易協定第1段階によって中国関係で成功を収めたと主張することはできなくなるだけに、米国内の景気回復に向けて更なる景気刺激策を講じる可能性もあるかもしれません。

6/16に発表される米5月の鉱工業生産や小売売上高（前月：前月比‐16.4％、予想：+8.0）、さらに6/18には6月のIMS製造業景況指数の先行指標として注目される6月のフィラデルフィア連銀景況指数が発表されます。

こうした指標が予想を上回る改善を示し、FRBが示した景気回復への懸念の緩和につながるか注目されます。前述のとおり、FRBは2022年末までゼロ金利政策が継続するとの見通しを示すなど、緩和政策の継続を明らかにしております。

こうした中で予想以上に経済活動の回復が進んでいることが確認できれば、NY株式市場の上昇につながりリスク選好の動きを強めることにつながるだけに、今週の米経済指標が注目されます。