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FOMC、日銀政策決定会合でドル円は大きく動く!?

2020/4/21
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

FRBはマイナス金利の可能性に言及するか?

来週のFOMC、および日銀政策決定会合で、日米金融当局から金融政策に対する重要な発言があると、膠着感を強めるドル円に大きな動きをもたらす可能性があり、注目されます。

ウイルス感染による経済活動への影響が懸念される中、通常であれば様々な統計や経済モデルを基にした先行きの景気見通しや、政策の選択肢に関する一連の議論が行われるところですが、今回、各地区連銀の調査局長は状況に合わせた議題の調整に奔走しているとされています。

ウイルス感染拡大の影響による失業率の急速な悪化を想定し、FRBはこれまで緊急融資プログラムなど、次々と策を講じてきました。米国経済の下振れリスクの把握に際し、これまでのデータ収集や分析に加え、公衆衛生の専門家らから得た知見や、代替的なデータも含めて、今後の感染拡大の想定なども含めた対応にも配慮する必要があると見られています。

FRBは、3/3の緊急会合後に0.5%の利下げを実施した後、3/15に政策金利を0〜0.25%に切り下げたほか、米国債などを買い入れ、市場に資金を直接供給する量的緩和を始めるとしました。通常の政策会合以外で利下げを実施したのは、2008年の金融危機以来となります。金融緩和政策は既存債務の負担をわずかに軽減しますが、引き続き米国の経済活動の先行きの減速や企業業績の落ち込みが予想されています。消費者や企業がさらなる危機に備えて慎重になっているだけに、借り入れを増やすことにはつながらないだろうと見られ、効果を疑問視する見方も聞かれました。

こうした中、4/9には、ウイルス感染拡大による景気下振れへのテコ入れとして追加支援策を発表しました。中小企業、州・地方自治体支援などを目的に最大2.3兆ドルの融資を提供すると発表したほか、パウエル議長は融資可能な規模について「無制限」であるとの見解を示しました。

非常時には非常時の対応が必要で、FRBはまさにそうした対応を実践してきているだけに、来週のFOMCでは現行の金融政策の据え置きが予想される一方、今後の動向次第で、FRBがマイナス金利の可能性にまで言及するかが、大きな焦点の一つとなるかもしれません。

マイナス金利の可能性にまで言及した場合、仮にアメリカの感染拡大に第二波が襲来するなど、より深刻な事態となった際、FRBの政策に選択肢が残されていない現実に向き合う可能性もあり、市場の反応が注目されます。

一方、日銀政策決定会合では、社債やコマーシャルペーパーなどの購入拡大に動き、流動性供給に努める姿勢をもう一歩強めるか注目されます。

4/23のEU首脳会議では、共同債の発行が議論され、合意する可能性があるかもしれません。また、前述のとおり、FRBは機動的に行動しており、欧米に比べて日銀の機動力や柔軟性を欠いた対応が続いた場合、思わぬ円高となる可能性にも注意が必要です。

従来どおり、黒田日銀総裁が繰り返す「あらゆる措置を講じる用意があり、引き続き緩和政策を継続する」との発言に対し、これまで大きな反応が見られませんでしたが、果たして今回も市場が冷静に受け止めるのか、対応が注目されます。

日米金融政策の動向が大きな転換点となる可能性も

NY株式市場は戻り基調を強めています。NYダウは2/12のザラ場高値である29,568ドルを高値に、3/23には18,213ドルのザラ場安値まで大幅に下落しました。しかし、既に半値(23,890ドル)を回復しました。

一方の日経平均株価は、1/17のザラ場高値である24,115円を高値に3/19には16,358円まで下落しました。半値(20,236円)戻しには至っておらず、こうした点にも日米の政策対応の違いが表れているのかもしれません。

仮に、今回の日銀の政策が失望を招くものであれば、先週の106円93銭を下値に回復基調にあるドル円に対し、再び円高圧力が高まる可能性もあります。4/23のEU首脳会議以降、来週の日米金融政策の動向が連休に向けた大きな転換点となる可能性があり注目されます。

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