・就業者数は11月（25.6万人）から14.5万人へ伸びが鈍化
・製造業の就業者数が11月（5.8万人増）から1.2万人減へ減少
・米中通商交渉、12月に制裁関税の棚上げで合意したものの改善につながらず
・時間給賃金＄28.32　（11月：＄28.29　10月：＄28.20　18年12月：＄27.53）
・時間給賃金の伸びが鈍化、個人消費への影響が懸念される状況に
・時間給賃金は前年比+2.9%と2018年9月以来の3.0%割れ
・10年ぶりに女性の就業者数が男性を上回るなどサービス業の雇用拡大を象徴

1/10発表の米12月雇用統計結果を受けたドル円は、109円49銭から109円69銭の限られた反応に留まりました。
今回、2/7発表の米1月雇用統計を前に、新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しが見られない状況が続いております。

1/30に発表された米10-2月期GDP速報値の内訳で、個人消費支出（コア）が7-9月期の前期比+2.10%から+1.3%へ大幅に低下しました。米GDPの約7割を占める個人消費支出が今後一段と低下するか注目される中、今回の雇用統計では時間給賃金が前月で一旦の底打ちとなり、再び上昇基調に転じることができるか注目されます。

新型コロナウィルスの影響で、米国では公衆衛生上の緊急事態宣言を発動するとともに、米航空3社が中国行きの直行便を運休するなど、ただでさえリスク回避の動きが加速しています。米国の個人消費や企業活動への影響が懸念されるだけに、低失業率の継続など堅調な米労働市場を確認するとともに、個人消費を支援する時間給賃金や労働時間を含めた賃金の鈍化に歯止めがかかるかが、今回の雇用統計の注目点の一つになると思われます。

1/31のNYダウは、一時 689 ドル安まで下げ幅を拡大し、終値でも603ドル安の28,256ドルで取引を終え、1月の月間でも282ドル安と5ヵ月ぶりにマイナスとなりました。

米国では、2/3から民主党党員集会が始まるほか、2/7には民主党候補者による討論会が開催されるなど、大統領選に向けた動きが本格化する中、ウイルスの感染拡大への対応も含め、NY株式市場の大幅安が続くことになれば米長期金利が一段と低下する可能性もあり、ドル円は1/8の安値（107円65銭）を下回り、一段と円高が加速する可能性も否定できない状況です。

雇用統計発表前までに、上海株の下落や米長期金利の低下に歯止めがかかるか、ドル円の動向を占う上で注目されます。