・就業者数は22.4万人増へ大幅に改善、1-6月の月間平均は17.2万人増と堅調
・失業率は前月の3.6%から3.7%へ悪化したものの、労働参加率の上昇で説明可能
・内需に関係の深い民間サービス部門が5月7.2万人増から15.4万人増へ改善
・景気に影響を受けにくい教育やヘルスケアも5月の2.4万人増から5.1万人増へ
・時間給賃金は前年比+3.1%と横這い、前月比+0.2%と5月（+0.3%）から鈍化

1.FRBの金融政策を占なううえで重要な時間給賃金

7/30-31のFOMCで0.25%の利下げが確実視される中、週末の米7月雇用統計では労働市場の堅調地合いが継続すると見られています。

これまで、何度となく低インフレを根拠とした先行きの利下げ継続姿勢をFRBの要人が示しているのに対し、一石を投じることになるのでしょうか。

米ADPが先週公表したデータによると、米国の賃金は過去1年間に4.0%上昇、製造業や建設業を中心に平均時給も1.09ドル増の28.54ドルに達したほか、ＩＴ関連に転職した労働者の平均時給は41.08ドルと前年比9.7%も上昇しています。

低インフレを理由に緩和政策への転換が一段と進むのかを判断する上で、時間給賃金の行方が注目されます。

2.米中通商問題の影響は！？

6/29の米中首脳会談で、米中通商交渉の再開で合意されてから1ヵ月電話協議を続け、ムニューシン財務長官やライトハイザー米通商部代表と中国副首相との通商交渉が7/30に再開されます。

米国の製造業を中心に米中通商問題の影響が見られ、先週末発表された米4-6月期GDPで個人消費支出が前期比+4.3%と2017年以来の高水準となった一方、企業の設備投資は前期比-0.8%（前期：+4.4%）、輸出も-5.2%（前期：+4.1%）と低下したことが明らかとなっており、こうした点が雇用にも影を落とす結果となるのか注目されます。

就業者数は1月から6月までの月平均（17.2万人）前後を確保できるか、失業率は予想（3.7%）から大きく悪化することがないかがポイントです。