・就業者数は26.3万人増へ改善、2月の鈍化は悪天候による一時的要因と確認
・建設業やヘルスケアの雇用が好調を維持した一方、製造業の雇用は低位継続
・失業率は1969年12月以来、49年4ヵ月ぶりの低水準へ改善
・失業率の一段の改善にも時間給賃金は伸び悩み、インフレの改善は見込めず
・労働参加率が3月63.0％から4月62.8％へ低下、失業率の低下の一因

米製造業を中心に米中通商問題の影響が表面化しつつあり、企業の設備投資の抑制の動きが見られます。

米中通商問題の影響による中国からの輸入品に対する関税引上げにより、製造業を中心に材料などの調達コストを引上げるなど、影響が顕著になっており、5月製造業PMIは2009年9月以来の50.6へ低下するなど、製造業の経営者心理を冷やす結果となっています。

こうした中で、好調が続く雇用にも影響が見られるか、また調達コストの上昇が時間給賃金の抑制につながるといった動きが見られるのか注目されます。

5/31に、米10年債利回りは一時2017年9月以来となる2.12%台へ低下、さらに、償還期限が2年〜5年の中期債利回りが2％割れとなり、FRBの金利目標値を0.25%超下回ったことで、地合い悪化の回避に向けて年内複数回の利下げに踏み切る可能性が取り沙汰され、こうした点もドル円の円高を加速させる一因とされます。

今回の雇用統計での米債券市場の反応が注目されます。

5/31に108円28銭まで下落したドル円は、週明け6/3も下落を続け、既に3月日銀短観で示された製造業の2019年度想定為替レート（108円87銭）を下回っており、消費税増税の先送り観測が高まる可能性も否定できません。

米5月雇用統計がドル売り円買いの流れを反転させるきっかけとなるか、あるいは株安・円高を加速することにつながるのか注目されます。