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NY株式市場が今後の為替市場を占うカギとなる!?

2019/1/22
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

米政府系機関の一部閉鎖が長期化

1/20、日本時間の午前5時00分に、トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設費用を巡る予算案に対する民主党との対立による米政府系機関の一部閉鎖の解除に向けて、ホワイトハウスから国民向けに演説を行いました。

壁建設費用として57億ドルを予算案に盛り込むことは譲らない一方で、
1.一部の不法移民の強制送還を3年に渡って猶予
2.人道支援に8億ドル
3.メキシコとの国境警備隊職員を2750人増強
4.違法薬物検査の技術開発に8億500万ドル
などの譲歩案を提案しました。

しかし、これに対し、民主党は壁建設費用は必要ないとの主張を取り下げる意向がないことを表明しました。さらに、ペロシ民主党下院議長は、 ドリーマーズと呼ばれる幼少時に親に連れられて不法入国した移民を恒久的に保護する手段が含まれていないとして、トランプ大統領の妥協案受け入れを正式に拒否しています。
政府系機関の閉鎖により、米小売売上高や耐久財受注、住宅着工など、米商務省から発表される経済指標が停止されているほか、農業省、司法省、内務省、国土安全保障省、運輸省、住宅都市開発省など、多くの政府系職員が自宅待機もしくは無給での勤務を強いられています。重要な経済指標の発表停止が続くことになれば、FRBの金融政策にも影響が及ぶことになります。

また、およそ75万人に及ぶ閉鎖中の政府系機関に従事する職員の内、約42万人は必要不可欠な職務にあるとされています。FBIや税関国境警備局、航空管制官が無給で勤務を続けていますが、運輸保安局の職員の欠勤率が8%台へ上昇、一部空港では保安検査場の一部を閉鎖するところも見られるなど、影響の拡大が懸念されます。

政府系機関閉鎖によるトランプ大統領への批判が日々高まる中、住宅都市開発省の閉鎖によって賃貸支援が滞ることになれば、多くの住民が退去を迫られる可能性があります。

また、2月以降も続くことになれば、学校給食への支援プログラムに影響が及ぶとされており、トランプ大統領への非難は一層高まることになりかねません。

2/1に発表される米1月雇用統計でも、自宅待機や無給で従事する政府系職員の影響を背景に、就業者数の大幅な減少が懸念されています。

1/29に予定されているトランプ大統領による一般教書演説までに、政府系機関の閉鎖が解除されるのか注目されます。

米中通商交渉の行方は?

1/7〜10に北京で開催された米中通商交渉を巡る次官級協議で、中国が向こう6年間に米国から1兆ドル規模の輸入拡大を行い、対米黒字の解消に努める意向を示していたことが、1/18に明らかになりました。

今月下旬に行われる予定の米中閣僚級通商協議への進展期待が高まり、NY株式市場では主要三指数が揃って4日続伸しました。

トランプ大統領は、昨年12/1のアルゼンチンでの米中首脳会談の場で、中国への追加関税引き上げに3/1までの猶予を設け、中国に対し知的財産権の保護、中国政府による中国国有企業への補助金引き下げなど改革案を求めました。追加関税引き上げの猶予を好感して、12/3のNYダウは287ドル高と続伸しましたが、中国通信大手ファーウェイの幹部を拘束との報道を契機に、再び米中間の知的財産権を巡る通商問題が懸念されたほか、その後もパウエルFRB議長の金融政策に対するタカ派的な発言が嫌気され、12月下旬に向けてNY株式市場は大幅な株価下落に見舞われることとなりました。

トランプ大統領は、何度となく「中国との交渉は順調」と述べる一方、1/18に報じられた、中国が向こう6年間に米国から1兆ドル規模の輸入拡大するという意向に対し、2年に短縮するよう求めたと報道されています。

また、中国通信大手ファーウェイへの捜査に続いて、米政府は中国通信関連会社の業務を制限する大統領令を準備しているとの関係筋からの話も聞かれるなど、楽観視できない情勢であるとの見方も聞かれています。

2016年11月の大統領選でトランプ氏が勝利を収めて以降、NYダウの上昇率は昨年10月の史上最高値更新まで47%上昇、その後、12月中の大幅な下落により、12月下旬には18%台へと上昇率を縮小しました。

NY株式市場の上昇がトランプ大統領の支持率上昇につながってきただけに、仮に政府系機関閉鎖の実体経済への影響によって株価が大幅に下落することになれば、再選を目指すトランプ大統領にとって大きな打撃になりかねません。

NYダウの推移(日足)

※出所:Quants Research Inc.

半導体大手の決算がNY株式市場に影響を及ぼすか!?

1/18まで4日続伸したNYダウは、昨年12/6(24,947ドル)以来の24,706ドルまで上昇、今週はNYダウが節目となる25,000ドルを回復できるか注目されます。

今週は、1/23にテキサスインスツルメンツ、1/24にはインテルが10-12月期の決算を発表など、半導体大手の決算が予定されています。アップルが売上高見通しを下方修正するなど、スマートフォンの販売減少や、半導体メモリーの価格低下の影響が懸念される中で、こうした半導体大手の決算がNY株式市場にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

トランプ大統領は、政府系機関の閉鎖長期化や、米中通商交渉との懸案に対して、どこまで譲歩するのでしょうか。また、いつまでに閉鎖解除や制裁緩和への兆候を見せるのでしょうか。

仮に、NY株式市場が12月のような大幅な下落となれば、トランプ大統領の強硬姿勢は緩和される大きな契機につながる可能性があるかもしれません。それだけに、NY株式市場は金融市場の今後の方向性を占う重要な指標なのかもしれません。

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