※出所：SBIリクイディティ・マーケット
※市場予想は9/3現在の予想平均値

�@ 7月の雇用統計では、就業者数が予想を下回った一方、過去2ヵ月分が上方修正され、3ヵ月平均が22.4万人と好調な結果となったほか、製造業の就業者数は3.7万人増と今年最大になり、懸念された貿易摩擦の影響は見られませんでした。こうした労働市場の堅調な動きが、8月雇用統計でも見られるか注目です。

�A 7月の時間給賃金は、前月比+0.3％、前年比+2.7％と予想通りとなったものの、6月の前月比が+0.1％と、+0.2％から下方修正されました。一方、雇用コスト指数は上昇しており、福利厚生や報酬面で改善が確認され、時間給賃金の上昇につながっていると見られています。8月の時間給賃金は、前年比＋2.8％と今年1月以来の高水準が予想されているだけに、企業が優秀な人材確保に動いている兆候が見られるか注目です。

�B パウエルFRB議長は、8/24のジャクソンホールでの講演で「経済が強く、段階的な利上げが必要」と発言した一方、「米国経済が過熱している兆候は見られない」との考えを示しました。この発言からも、9/26のFOMCで0.25％の利上げは確実視されており、こうした観測を一段と高めるか、さらには12月の利上げも含め、年内あと2回の利上げ観測を強める結果となるか注目です。

�C 8/29に発表された米4-6月期GDP成長率（改定値）は、速報値の前期比+4.1％から+4.2％へ上方修正されました。GDPのおよそ7割を占める個人消費の伸びが下方修正された一方、企業の設備投資は上方修正されました。こうした企業活動の先行きに明るい材料が見られる中で、企業の雇用確保に向けた動きが顕著に見られるのか注目です。

�D 7月雇用統計発表時のドル円は、111円63銭を高値に伸び悩み、その後発表された7月ISM非製造業が予想を下回ったこともあり、111円11銭まで下落しました。ドル円はトランプ大統領のFRBの金融政策への牽制のほか、ロシア疑惑を巡る報道などを材料に8/21に一時109円78銭まで下落しました。その後、英EU離脱を巡り、EUバルニエ交渉官がEU離脱交渉の進展に前向きな発言をしたことを受け、ポンド円が上昇したことに伴い、ドル円も8/29に111円83銭まで反発しました。しかし、112円台回復には至らず、トランプ政権の対中追加関税検討の報道や、新興国通貨安の影響もあり、110円69銭へ反落。概ね110円台半ばから112円台手前をレンジをする膠着感の強い値動きが続いています。こうしたレンジから、上下どちらかに振れるきっかけとなるか注目されます。

※出所：米労働省

4-6月期GDPが前期比+4.2％、失業率は3.9％と堅調にもかかわらず、米10年債利回りは3.0％を下回る水準が続いています。

米中貿易戦争が依然として収束の気配が見えない中、新興国から米国へ資金流出が見られるなど、短期的な資本フローが影響していると見られています。さらに、税制改革の恩恵が今後も続くのか疑問視する見方もあり、今後の米国経済が踊り場を迎えるとの懸念が市場参加者の一部から聞かれていることが影響しているかもしれません。

米国の潜在成長率（1.5％）と、安定した物価水準を示すとされる均衡インフレ率を1.5％とすれば、長期金利の目安3.0％になるとされますが、現状ではこの水準を下回っていることもドル円の上値の重さに影響していると考えられます。

パウエルFRB議長は、ジャクソンホールの講演で「景気過熱の兆候は見当たらない」と述べました。捉え方によっては、9月FOMCの利上げによって金融正常化が完了、その後はインフレ指標を中心にした経済指標次第で、追加利上げが正当化されるか議論されることになるかもしれません。

すなわち、米中間選挙以降、トランプ政権による過度な貿易戦争が沈静化すれば、FRBの金融政策への影響も徐々に小さくなるかもしれません。

今回の米8月雇用統計、特に前年比時間給賃金が市場予想（+2.8％）を上回る上昇となれば、2.8％台を中心にした米長期金利が上昇に向かう可能性もあるだけに注目です。

また、9/13のトルコ中銀政策委員会で利上げを決定し、トルコリラ安の進行への一服感が他の新興国通貨安の歯止めにつながれば、ドルは本格的な上昇になる可能性もあり、雇用統計、貿易問題、トルコ中銀の動向をはじめ、新興国通貨の値動きが注目されます。

※出所：米労働省

※出所：米労働省