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2018-06-26 00:45:15

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FOMC、ECB理事会、日銀政策会合 それぞれの注目点は!?

2018/6/12
提供:SBIリクイディティ・マーケット社

金利引き上げが見込まれるFOMC

6/1に発表された米5月雇用統計は、今年2月以来の20万人超えとなった就業者数や、2000年4月以来3.8%へ改善が進んだ失業率、さらに、予想を上回った時間給賃金などいずれも堅調な結果となりました。

こうした結果も踏まえ、今週6/12-13のFOMCでは、政策金利を0.25%引上げ、誘導目標を現状(1.50%〜1.75%)から1.75%〜2.00%への変更が見込まれています。

さらに、ECB関係筋やプラートECB専務理事ら要人が、「ECBでも量的緩和解除に向けて債券買い入れ策の段階的縮小について、この理事会で決定する可能性がある」とのシグナルを市場に送る発言を行ったことから、ユーロは対ドル・対円での反発しました。

本来であれば、欧米で金融政策の正常化が進む中で、周回遅れの感のある日銀の金融政策との金利差拡大を見込んだ円安が一段と進むと思われるものの、ドル円は5/21の111円39銭を高値に、5/29には米長期金利の低下にともなって108円11銭まで反落するなど、上値の重い値動きが続いています。

こうした要因の一つが、シカゴ商品取引所の米10年物国債の先物市場です。投機筋の売り越しが47.1万枚(5/29時点)と、データの残る1993年以降で最大に膨らみ、足元でも約40万枚と高水準となっていることが、米10年債利回りの一段の上昇に歯止めを掛けている一因とされます。

さらに、5月に一時72ドル台まで上昇したNY原油先物も65ドルへ低下するなど、インフレの進行に歯止めがかかるとの見通しも金利上昇の足かせにつながっているのかもしれません。

3月FOMCで示された各委員による政策金利見通し(政策ドッドチャート)では、全体的に昨年12月から上方修正(平均が上昇)されたものの、中央値から算出された利上げ回数は年内3回のまま据え置かれました。

今回のFOMCでは、利上げが確実視される中で、年4回の利上げ見通しへと修正された場合の米債券市場の反応、それに伴ってドル高が進行するか注目されます。

FOMC委員によるドットチャート(年末金利見通し)

  • ※出所:SBIリクイディティ・マーケット

パウエル議長の会見に注目!

さらに、実質GDPや失業率、PCE(個人消費支出)、コアPCE(コア個人所費支出)の見通しも、前回3月時点の見通しから上方修正されるのか注目です。

3月FOMC後の会見で、パウエル議長は経済見通しの強まりを推す一方で、緩やかなインフレ率の上昇を背景にした緩やかな利上げ・高くない到着点(=中立金利)を示唆しました。

FOMCの利上げを受けて、一時2.93%へ上昇していた米10年債利回りは、パウエル議長の会見後に2.88%へ低下、ドル円も106円64銭まで上昇したものの、金利低下に伴い一時105円89銭まで下落し、106円04銭で3月FOMCのあった3/21のNY市場の取引を終えました。

結果的に緩やかな利上げペースが材料視され、ドル円はその後、3月末に向けての105円割れまで円高が進んだ経緯があるだけに、今回のFOMCでもパウエル議長の会見に対する米債券市場の反応が注目されます。

  • ※出所:SBIリクイディティ・マーケット

ECB理事会は債券買入れ策の行方に注目!

また、14日のECB理事会では、債券買入れ策(量的緩和)の縮小について、予定通り9月終了を決定するのか注目されます。

仮にこのような決定となった場合、単にユーロの上昇につながるか疑問視する見方もあります。イタリアでは、コンテ新首相率いる連立政権が樹立しましたが、最低所得保証や年金支給開始年齢引上げの撤回など、バラマキ的な財政政策を主張しています。

こうした動きに対し、先週末6/8には、イタリア中銀総裁が新政権の財政措置に対する懸念を表明したことを受けリスク回避姿勢が強まり、ドル円は一時109円20銭まで下落した経緯がありました。

ECBが今週の理事会で債券買入れ策を9月終了と決定した場合、イタリアの国債利回りの上昇につながる可能性もあり、こうした動きがギリシャやポルトガルの信用リスクを増大させることにならないか懸念する見方もあるだけに注目です。

先週末時点でのイタリア10年債利回りは3.11%で、ドイツ10年債利回り(0.443%)とは2.66%差と落ち着いています。仮に今回の理事会の決定を受けて、イタリアとドイツ国債利回りが3.50%を超えて大きく拡大するような展開となれば、リスク回避姿勢が強まる目安として考えられるだけに注意が必要です。

日銀政策会合を受けて円安基調を回復するか!?

さらに、6/15には日銀政策会合が開催されます。

5/18発表の4月の消費者物価指数は、前年同月比+0.6%、生鮮食料品を除くコア指数も+0.7%といずれも前月から低下しました。

一方、失業率が2.5%、有効求人倍率も1.59と労働市場が逼迫しているにもかかわらず、日銀の掲げる物価目標の2.0%から大きく乖離している現状が続いています。

こうしたことから、今回の政策会合での現状維持を疑う余地はなく、現行の金融政策が維持されそうです。

しかし、日銀と欧米との金融政策の方向性が浮き彫りになる中、金利差拡大に基づくドル高円安が進むのか、前述したシカゴ商品取引所の米10年物国債の先物市場で投機筋の売り越しポジションの積み上がりが米長期金利の上昇を妨げる要因となるのか、カギを握りそうです。

ドル円は再度110円台を回復してドル高・円安基調を回復するのか注目です。

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