前回6月12〜13日の日銀金融政策決定会合は、現行の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定しました。次回の会合まで、マネタリーベースが年間60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う方針を維持しました。 資産買入れの方針として・・・

前回6月12〜13日の日銀金融政策決定会合は、現行の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定しました。次回の会合まで、マネタリーベースが年間60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う方針を維持しました。 資産買入れの方針として、

１）長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買い入れを行う。
２）上場投資信託（ETF）および不動産投資信託（J-REIT）について、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。
３）CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
〈資産買入れ方針１）〜３）は、日本銀行ホームページ、6月13日付　『当面の金融政策運営について』より抜粋〉

景気の基調判断についても、物価や経済情勢がほぼ日銀の想定通りに進んでいるとして「緩やかな回復を続けている」との見方を据え置いています。そして市場の一番の関心事である金融政策の先行きについては、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しているとして、全くぶれることのなく、今まで通りの「2％の物価安定の目標の実現を目指して、必要な時点まで現在の金融緩和を続ける」としています。

7月14〜15日の会合の展望ですが、今年4月のブルームバーグ社による日銀サーベイ（エコノミスト35人を対象）実施の際には、「7月の会合での追加緩和実施」の可能性が一番多く予想されていましたが、最近（7月8日時点）の市場では「年内の追加緩和の可能性はなくなった」との声も出ているように、現状維持となる公算が極めて高そうです。6月下旬以降に発表されている経済指標結果や安倍首相の発言なども市場のこうした見方を裏付けているようです。6月25日には、安倍首相が懸念していた消費増税実施後の景気について「4月の消費増税は何とか乗り越えられた」と述べ、消費増税による景気への影響が想定内であることを示唆しています。6月27日に発表された5月の消費者物価指数も3.4％と予想通りの結果、同日に発表された5月の失業率も前月から改善した3.5％になるなど、経済が急速に悪化してきているような兆候も見えていません。7月に入って直ぐに発表された日銀短観も、代表的な指針となる大企業製造業の業況判断が前回と予想よりも弱い数値となったものの、先行きの数値が前回を上回り、大企業非製造業の業況、先行き数値がほぼ予想通りとなったことで、短観結果も特に追加緩和を催促するような内容になったとの評価にはなりませんでした。
また、内外の市場関係者が足元で最も注目しているのは、日銀の追加緩和よりも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革になっています。GPIF改革の内容でとりわけ注目されているのが、日本株や外国債券・証券への投資比率の見直しで、仮に相場が政府の思惑通りの展開を見せれば日銀の追加緩和は見送られ続け、計算外の展開となった場合には「10月の追加緩和実施」が市場のコンセンサスとなっているようです。

なお、1月と7月の金融政策決定会合では、それぞれ3ヶ月ほど前に公表された「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）[1月は前年10月の公表分、7月は4月の公表分] レポートの「中間評価」を行うことになっています。