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前回1月21〜22日の日銀金融政策決定会合は、金融政策の現状維持を全員一致で決定しました。また、昨年10月31日の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中間評価も実施、消費者物価指数〔生鮮食品を除く、消費税率引き上げの影響を除く〕前年比の政策委員見通しについて、2015年度までの物価見通しも据え置きました。さらに実質国内総生産（GDP）成長率については、13年度を2.7％増、15年度を1.5％増に据え置きながら、14年度は1.5%増から1.4％増に下方修正しています。資金供給量（マネタリーベース）の年間60〜70兆円に相当するペースで増加させる金融市場調節の方針も維持継続されています。会合後に公表された声明は、景気判断について「緩やかな回復を続けている」と指摘しています。ただし、消費者物価の前年比については、12月の「当面プラス幅を拡大する」から「暫らくの間、1％台前半で推移する」との見通しに修正されました。

　2月17〜18日の会合の展望ですが、前回の会合以降に発表された経済指標に政策変更を促すような内容も見当られず、1月23日に発表のあった中国HSBC製造業PMIが50を割り込まなければ、波乱なしの会合になるとの見方がもっぱらでした。1月31日に発表された12月の失業率（日本）は、市場予想や前月値から改善を見せる一方、2月10日に発表された12月の貿易赤字（日本）は、過去最大にまで膨らんでいますが、これらの指標が次回の会合の決定に影響を与えるような内容という訳ではありません。前回会合後の記者会見でも黒田総裁は、「これまでのところ（経済や物価の）リスクは顕在化しておらず、顕在化しなければ現在の金融政策は続く」と述べており、現時点での追加緩和に否定的な考えを示しています。リスクの顕在化とともに、政府や金融当局の現在の方針には、『2％物価上昇目標に向けた道筋が順調にたどっている』ことも前提にあります。この前提に変化があれば政策変更もありと示唆するのは総裁だけでなく、二人の副総裁による同様の発言からも確認できます。
しかし、こうした前提を壊しかけているのが、中国の経済指標の悪化に始まった新興国経済の先行き不安とその影響により世界的に大幅下落した株価と円高の動き、そして弱い経済指標の発表が目立ち始めた米経済の失速懸念です。2月7日に発表された米雇用統計の結果も、失業率は改善したものの、非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、米経済の先行き不透明感が増しています。さらに、市場の一部では今回の新興国経済の先行き不安が拡がって以降の「日本株売り」と「円高」が、アベノミクスと日銀の対応に対する失望も要因との声もあり、今後さらに株価の下落や円高に大きく振れる場面があれば、足元で追加緩和に言及してくる可能性があることも考慮しておくべきでしょう。

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