今回のポイントを事前チェック！

12/5（木）21：45（日本時間）欧州中央銀行（ECB）金融政策発表　予定

11月7日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、大方の事前予想に反し、政策金利のリファイナンス金利と限界貸付金利をそれぞれ0.25ポイント引下げ0.25％と0.75％とし、預金ファシリティ金利は0.0％に据え置かれました。

流動性の供給に関して、民間銀行へ固定金利で無制限に資金供給する主要オペ(MRO)は、従来の期限を約1年間延長した2015年7月7日まで、長期流動性供給オペ(LTRO)は2015年第2四半期末までの延長を決定しましたが、理事会での新たなLTROの必要性の議論はなかったとされています。その後の記者会見でドラギECB総裁は、今後も低インフレ局面が長期化する可能性を指摘した上で、「まだ金利の下限には達していない」「政策金利は更に下げることは可能だ」と述べ、今後の政策が緩和的である見方を示しました。

ただ、今回の利下げ決定に際し、23人のECBの理事会メンバーのうちの約4分の1の6名が反対票を投じた点が気になります。足元の経済情勢では10月のユーロ圏消費者物価指数が前年同月比0.7％となり、目標の2％には程遠く、第3四半期GDP(速報値)も前期比0.1％の上昇と、未だに低調なレベルと言えそうです。更なる景気冷え込みの兆候が追加緩和の可能性を連想させますが、今回の利下げで露呈したECB理事会内部の一体感に欠けた政策運営が今後に悪影響するのではと気になるところです。

執筆時点では11月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)の結果が未発表ですが、仮に金融緩和を必要とするような結果となってもこれ以上の手段には限りがあり、12月5日の理事会では、さすがに2会合連続となる政策変更を打ち出すのは考えにくいと思われます。また、コンスタンシオECB副総裁は「銀行がデレバレッジを進めたため流動性が改善し、ECBが初回の大規模な流動性供給オペを実施した2011年終盤のような圧力はない」「システムの緊張を測る指標は金融危機前の水準近辺に戻った」と述べており、事実ユーロ圏各国の貸出残高の減少幅には縮小の兆しが見えています。以上から、政策変更は無さそうですが、余剰流動性供給に関する協議などが行われる可能性はあるでしょう。

現時点で余剰流動性の供給手段として考えられるのは、新たなLTROの実施、更なる政策金利の引下げ、マイナス金利などですが、現在の金利水準を考えると、更なる利下げによる劇的な効果への期待は難しいように思われます。一方、市場に供給されている余剰流動性が効果的な与信へと結びついていない状況を考えると、すぐに新たなLTROの実施を決定することも考えにくいと思われます。そのため次回の理事会では、供給されている余剰流動性がもたらす与信やインフレの影響についての議論に注目しても良いのではないでしょうか。

発表日に利益を狙いにいくには・・・？

12/5（木）21:00（日本時間）英中央銀行（BOE）金融政策発表　予定

前回（11月6〜7日）の英国中央銀行（BOE）金融政策委員会（MPC）は、金融政策の現状維持を全会一致で決定しました。普段は英国の金融政策や経済に馴染みがない人にも、政策金利0.5％と資産買い入れ枠3,750億ポンドの数字が浸透するほどの長い期間にわたっての据え置きとなっています。なお声明文では、この日の委員会の決定が8月のインフレ報告で示された｢フォワード・ガイダンス｣に基づくとしていたため、その後11月20日に発表された議事要旨とともに11月13日のインフレ報告にも注目が集まりました。

その11月13日に発表されたインフレ報告は、景気・物価見通しが大幅に上方修正されました。雇用について、「金利が現在の0.5％で推移すれば失業率は2014年第4四半期に7％に低下（フォワード・ガイダンスを導入した8月時点の予想より2年早い）」に修正、インフレについては、「前回8月の2.12％から2年後のインフレ見通しを2.22％（2015年10-12月期）」に修正されています。このインフレ報告発表後、カーニー総裁は「ようやく回復が根付いた」と当局の強気な見方を示しましたが、これが早期の利下げに結びつくわけではないと緩和的な金融政策を維持する方針であることも強調しています。

11月20日に発表された議事要旨では、「7％の失業率が達成された時点で中期的なインフレ期待が充分に抑えられていれば直ぐに利上げされるわけではない」と明記されていますが、ここでも当局が市場の失業率目標の達成による早期利上げ期待を牽制しています。経済データについては11月12日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）が前年比＋2.2％と、前回9月の同+2.7％を下回りましたが、今後もインフレ圧力が低下し続けるとは考えられていません。10月の住宅価格指数は11年ぶりの高水準となり、政府支援策が価格を押し上げているようです。また注目されている失業率が11月13日に発表され、ILOベース失業率7-9月期は7.6％と市場予想を下回り、案の定それ以降のポンド上昇のきっかけになりました。

ややタカ派化したインフレ報告や概ね堅調な経済データを眼にすれば、市場が以前にも増して当局の利上げ時期が近づくとの認識に傾いてしまうのも頷け、これが最近のポンド高の大きな要因になっています。11月下旬になってBOEのMPCメンバーによる発言の機会が増えています。11月26日にはカーニー総裁、ビーン副総裁、デール理事が相次いで発言、カーニー総裁の「失業率が金融引き締めの目安とされている7％に低下しても利上げを急がない」との言葉がそれぞれの発言を集約した内容となっていました。それにしてもMPCメンバーが早期の利上げを期待する市場の雰囲気にやや過剰反応しているような気もしますが、本来この政策決定の判断時期は数ヶ月以上先のはずです。今年最後となる会合では改めてそうした市場の先走った期待感の沈静化とポンド高に対する牽制のための口先介入的な声明を出す程度に留まるのではないでしょうか。

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