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米ドルの今後の命運を握るのは？

ベン・バーナンキFRB議長、「量的緩和の当面の現状維持を表明」

米ドルの今後の命運を握っているキーマンと言えば、ベン・バーナンキFRB議長もその一人である。そのバーナンキ議長が7月10日の講演を通じて「量的緩和の現状維持」を表明した。量的緩和を縮小することで米ドル高の流れが強まると予想していた先週末のマーケットでは、議長の発言を受け、米ドル/円相場はニューヨーク時間から東京時間にかけて一気に100円半ばから98円半ばまで下落した。ただし、現在の米ドル/円相場は再び100円の近辺にまで戻っている。
では、バーナンキ議長はなぜ量的緩和の現状維持を決めたのだろうか。2008年リーマンショック以降、米国は経済危機から脱出するために、量的緩和による景気刺激策に踏み込んだ。そして、現在は量的緩和の主な目的である「雇用の改善」と「インフレの上昇」はある程度、その目的を果たしたように見える。

（図1 米国失業率）

（出所：ブルームバーグ）

ただ、疑問点も残る。まず、雇用とインフレが改善されつつあるも、勢いがすこし弱いと感じる点だ。また、このような状況の中で、もし量的緩和が縮小された場合、米国経済が自力でその勢いを増していけるかどうかも疑問である。この辺りが、バーナンキ議長が量的緩和の現行維持を決めた理由ではないだろうか。

量的緩和の行方を占う上でその尺度となる「住宅価格」

バーナンキ議長が量的緩和を継続すると発表したとしても米ドル高のトレンドは変わらない。その理由は先ほど述べたように、米国の雇用とインフレが改善されつつあり、米国経済が回復基調にあるからだ。そのため、どのタイミングで量的緩和の縮小に踏み込むかについては依然として注目が集まっている。そして、雇用やインフレとともに、米国経済の勢いを確認する上で重要になるのが「住宅関連の指標」である。
米国の住宅と言えば、自然と2008年の悪夢を思い出すように、それほど住宅問題は米国経済にとって重要なのだ。昨年の9月に実施された量的緩和第3弾（QE3）の目的は、住宅つまり「不動産市場」を活性化させることで、米国の景気を刺激することであった。具体的には、毎月400億ドル（約３兆2000億円）の住宅ローン担保証券を買い入れることで不動産価格を押し上げる。そして、不動産価格が上昇すると不動産を担保としてお金を借り、消費と投資により景気が刺激されるといった「資産効果」が最終的な狙いである。実際に、中古住宅販売件数や新築住宅販売件数を見ると確かな「上昇傾向」にあることが分かる。

（図2 米国中古住宅指標）

（出所：ブルームバーグ）

（図3 新築住宅販売件数）

（出所：ブルームバーグ）

ところが、量的緩和を縮小してしまうと、住宅価格が再び下落し景気刺激の効果が半減されるとの懸念もある。そのため、今後の住宅市場の動向には注目する必要がある。これから発表予定の住宅関連指標（下表）には、注目したい。

日付	時刻	住宅関連指標	前回
7月23日	22:00	住宅価格指数（前月比） - 5月	0.70%
7月24日	20:00	MBA住宅ローン申請指数 - 7/17	-
7月24日	23:00	新築住宅販売件数 - 6月	47.6万件
7月24日	23:00	新築住宅販売件数(前月比） - 6月	2.10%
7月29日	23:00	中古住宅販売仮契約（前月比） - 6月	6.70%
7月29日	23:00	中古住宅販売仮契約（前年比） - 6月	12.50%
7月30日	22:00	S&P/ケース・シラー総合20（前月比）-5月	1.72%
7月30日	22:00	S&P/ケース・シラー総合20（前年比）-5月	12.05%
7月30日	22:00	S&P/ケース・シラー総合20 - 5月	152.37
7月31日	20:00	MBA住宅ローン申請指数 - 7/26	-

（出所：ブルームバーグ）

長期的にドル高のトレンドは変わらず

不動産市況が活性化されても、為替相場に短期的な影響を与えることは考え難い部分はあるが、先ほど述べたように不動産市況は米国経済の力強さを確認する手段であることから、長期的に為替相場に与える影響は多大である。そのため、今後、発表される住宅関連指標の結果によって、次のようなシナリオを描くことができる。

米ドル高/円安
雇用やインフレの改善、住宅価格の上昇がベースとなり、量的緩和が縮小する可能性が高まる。そして、量的緩和の縮小が始まると米国の資金の量が減少する一方、日本での資金供給量は相対的に増加するため、日米間の資金流動性に差が生じることで米ドル高が進むと予想される。
（図4 日米欧の中央銀行のバランスシート）

（出所：ブルームバーグ）

米ドル高/新興国通貨安
米国をはじめとした主要国の中央銀行が、バランスシートを膨張させながら実施した「量的緩和」によって主要国では資金が溢れ出し、やがてその資金は新興国にまで流れていく。そして、その資金によって新興国の経済は成長できたうえに、それを原動力としてリーマンショック以降の世界経済を牽引する役割も果たした。しかし、米国の量的緩和が縮小しはじめると、今度は新興国に流れた資金が米国に戻り、新興国の通貨は米ドルに対して安くなることが予想される。