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2020-10-30 05:21:39

マーケット > レポート > 投資環境ウィークリー > 米大統領選のTV討論会で注目は政治動向へ、トルコへの制裁議論にも注意

今米大統領選のTV討論会で注目は政治動向へ、トルコへの制裁議論にも注意

2020/9/29
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 上昇幅を消した米国株は政治情勢に注目
  • 出遅れていた日欧では日本株に注目
  • EU首脳会議でトルコ制裁が議論される模様

「投資環境ウィークリー」9月28日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

米国株は年初来で横ばいまで調整

■ 上昇幅を消した米国株は政治情勢に注目
上昇が顕著であった米国株ですが、9月に入って下落に転じ、年初来ではほぼ横ばいまで調整がすすみました(上図)。今後の方向感を占う上で、米国の追加財政刺激策の動向、29日の米大統領候補者討論会が注目を集めるとみています。大統領選では民主党のバイデン候補が優勢とみられていますが、高齢に対する不安感もあり、討論会の論戦で情勢に変化があるか注目です。

■ 出遅れていた日欧では日本株に注目
米国株に国内政治の不透明感があるなかで、出遅れていた日本株や欧州株が地域分散の観点からも注目を集めるとみています。ただ欧州は新型コロナの感染再拡大や英国のEU離脱問題を抱えており、新政権誕生による期待感もある日本が選好されやすいとみられます。業績への懸念が、今後の中間決算で払拭されるか注目です。

■ EU首脳会議でトルコ制裁が議論される模様
今週は中国のPMI、米国のISM製造業や雇用統計など重要指標も発表されます。米国で新型コロナの感染が収束にむかうなか、景気回復の基調を確認するうえで経済指標への注目度も高まっているとみられます。欧州では、10月1-2日のEU首脳会議で資源問題を巡りトルコへの制裁が議論される模様です。通貨リラが足元で軟調なこともあり、さらなるリラ安に注意が必要です。(永峯)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

9/29(火)
  • (米)第1回 大統領候補者討論会
  • (米)ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米)7月  S&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格 (20大都市平均、前年比) 6月:+3.5%、7月:(予)+3.8%
  • (米)9月  消費者信頼感指数(カンファレンス・ボード) 8月:84.8、9月:(予)89.2
9/30(水)
  • (米)カプラン・ダラス連銀総裁 講演
  • (米)9月  ADP雇用統計
    (民間部門雇用者数、前月差)
    8月:+42.8万人、9月:(予)+60.5万人
  • (欧)ラガルドECB総裁 講演
  • (中)9月  製造業PMI(政府)
    8月:51.0、9月:(予)51.2
  • (中)9月  非製造業PMI(政府)
    8月:55.2、9月:(予)NA
10/1(木)
  • (日)日銀短観(9月調査)
    (大企業製造業、業況判断DI)
    現在  6月:▲34、9月(予)▲23
    先行き  6月:▲27、9月(予)▲17
  • (米)ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁 講演
  • (米)8月  PCE(個人消費支出)デフレーター(前年比)
    総合  7月:+1.0%、8月:(予)NA
    除く食品・エネルギー
            7月:+1.3%、8月:(予)+1.4%
  • (米)9月  ISM製造業景気指数
    8月:56.0、9月:(予)56.2
  • (欧)EU首脳会議(〜2日)
10/2(金)
  • (米)9月  労働省雇用統計
    非農業部門雇用者数(前月差)
    8月:+137.1万人、9月:(予)+85.0万人
    平均時給(前年比)
    8月:+4.7%、9月:(予)+4.8%
    失業率
    8月:8.4%、9月:(予)8.2%
  • (欧)9月  消費者物価(速報、前年比)
    8月:▲0.2%、9月:(予)▲0.1%

注)(日)日本、(米)米国、
    (欧)ユーロ圏(またはEU)、(中)中国、
    を指します。
    NAはデータなし。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
       原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
       騰落幅、騰落率ともに2020年9月18日対比。

出所)MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2020年9月25日時点。
出所)Refinitivより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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